# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20240118516504
種別: 決算
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2023年11月期は、売上高が20.6％増加し、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。福祉事業と外食事業の増収増益などを受け、2024年11月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の正常化、福祉事業での新規事業所開設・事業譲受・利用者獲得、介護事業でのプログラム変更やコスト削減、外食事業での客数回復と新規出店が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":5915,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32.35円
- 売上高営業利益率: 0.3
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":5246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6315,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":489.4},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105256,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20261,"unit":"千円","対象資産":"福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26040,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":4557,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":710,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":4557,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20261,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2102844
- 期末自己株式数: 3623
- 業績の増減要因: 福祉事業では共同生活援助事業所の新規開設、就労継続支援B型事業所の取得、利用者・入居者の新規獲得や利用回数の増加。介護事業ではプログラム変更や中長期を見据えたコスト削減。外食事業では経済活動の制限緩和による客数増加と新規出店。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年11月期の実績と、2024年11月期の連結業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5,915百万円（20.6％増）、営業利益20百万円（前年は営業損失215百万円）、経常利益70百万円（前年は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前年は当期純損失253百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年11月期の売上高5,915百万円、営業利益20百万円。2022年11月期は売上高4,904百万円、営業損失215百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年11月期通期営業利益予想120百万円（前期比489.4％増）。2023年11月期営業利益20,441千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期合計0.00円、2024年11月期（予想）合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計30,597千円、特別損失合計25,529千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失20,261千円。福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループについて計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「福祉事業は151,136千円で151.4％増益、介護事業は前年同期比5,456千円の増益、外食事業は47,408千円で前年同期比102,176千円の増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年11月期0.3％、2022年11月期△4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2023年11月期22.1％、2022年11月期20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー97百万円、前年同期は△102百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力」「経済活動への制限が緩和され、客数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「共同生活援助事業所を「新規に４事業所（51居室）開設」、就労継続支援B型事業所を「１事業所取得」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動やエネルギー価格の高騰」「介護職員の人材不足」、自社施策として「事業所の開設」「コストの削減」「SNSを活用した販売促進を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高5,915,131千円…となりました」「景気は緩やかに回復していくことが期待されます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月期の連結業績」「2024年11月期の連結業績予想」として各科目の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の上昇や為替変動等、不透明な状況が続くものと予想」「介護職員の人材不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業88事業所（グループホーム285居室）、介護事業38事業所、外食事業７店舗」「新規に４事業所（51居室）開設」。」）