# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 第３四半期短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20231012566183
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比22.3％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小しました。ただし、営業損益や最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

福祉事業ではグループホームの開設、既存事業所での新規利用者獲得や利用回数増加、サービス向上に取り組みました。介護事業では前期開設事業所が順調に推移した一方、利用キャンセルや食材費・人件費等のコスト上昇が響きました。外食事業では客数が増加し、新規出店、商品開発、接客サービスの強化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":5361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6168,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5043,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3335,"unit":"千円","対象資産":"介護事業セグメントにおける収益性が低下した資産グループ"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2102844
- 期末自己株式数: 3623
- 業績の増減要因: 福祉事業ではグループホーム4事業所の開設、就労継続支援B型事業の取得、既存事業所での新規利用者獲得・利用回数増加・サービス向上が進みました。介護事業では利用キャンセルや食材費・人件費等のコスト上昇が減益要因となりました。外食事業では客数増加、新規出店、商品開発、接客サービス強化により売上・利益が改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,168百万円、第3四半期累計売上高は4,382百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期累計の営業損失は70百万円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.3％増、営業損失は前年同期164,883千円から70,307千円、経常損失は154,136千円から38,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は114,773千円から41,091千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,583,629千円から4,382,092千円、営業損失は△164,883千円から△70,307千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失70,307千円、経常損失38,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,091千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当金合計は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益90千円、固定資産除却損710千円、減損損失3,335千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「介護事業」セグメントにおいて当第3四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業の営業利益は79,405千円、介護事業は営業損失55,592千円、外食事業は営業利益29,874千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年11月期第3四半期19.6％、2022年11月期20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および財務諸表には、営業活動によるキャッシュ・フローの項目がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業所の新規利用者獲得、利用回数増加」「経済活動への制限が緩和され、客数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業所の開設、新規利用者獲得、利用回数増加、客数増加、コスト上昇などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動やエネルギー価格の高騰」「新規利用者獲得、利用回数増加」「レトロモダンな居酒屋を出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高4,382,092千円と前年同期と比べ…増加」と記載する一方、「業績予想は変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年8月31日」、売上高は4,382,092千円、前年同期比22.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やエネルギー価格の高騰」「原材料価格、人件費及び物流費等の高騰」「今後の新型コロナウイルス感染症の状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末の拠点数は福祉事業89事業所・283居室、介護事業38事業所、外食事業7店舗。また、グループホームを新規に4事業所・49居室開設。」）