# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230713522073
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2023年11月期第2四半期累計は、福祉・外食事業の回復などで売上高が前年同期比22.6％増となった。一方、営業損失は103百万円、経常損失は82百万円と赤字が続いたが、通期業績予想は当初計画を維持した。

## 会社が挙げた理由

福祉既存事業所の稼働回復、前期・今期開設事業所の立ち上がり、外食既存店舗の回復により売上高が増加した。一方、介護既存事業所の稼働回復の遅れ、福祉既存事業所の費用増加により利益は低調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2843,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"5.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"-3.6%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":259,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6168,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"46.1%","福祉事業売上高":"45.6%","福祉事業営業利益":"13.9%","介護事業売上高":"44.4%","外食事業売上高":"50.7%","外食事業営業利益":"107.7%"}
- 計画に対する自己評価: 当初の業績予想を維持
- セグメント別実績: {"福祉事業":{"売上高":{"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"営業利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"介護事業":{"売上高":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"外食事業":{"売上高":{"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"福祉既存事業所の稼働回復、前期・今期開設事業所の立ち上がり、外食既存店舗の回復","営業利益":"介護既存事業所の稼働回復の遅れ、福祉既存事業所の費用増加","売上原価":{"人件費":{"value":181,"unit":"百万円"},"原価外食食材費":{"value":85,"unit":"百万円"},"地代家賃":{"value":28,"unit":"百万円"},"その他":{"value":171,"unit":"百万円"}},"販管費":{"人件費":{"value":6,"unit":"百万円"},"その他":{"value":42,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: {"事業所数":{"value":134,"unit":"拠点"},"グループホーム居室数":{"value":49,"unit":"居室"},"従業員数":{"value":482,"unit":"人"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"福祉38、介護89、外食7、合計134拠点","期中の出退店数":"福祉5事業所開設、外食1店舗開店、介護デイサービス2事業所閉鎖、テイクアウト1店舗閉店"}
- 従業員数: {"人数":482,"unit":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の影響が期中もある程度残る想定。既存事業所・店舗の稼働回復、収益改善策、前期開設事業所・M&A取得事業所の貢献を前提とするが、数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":308,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グループホーム2居室の追加開設、就労継続支援B型事業所の事業譲受けとM&A情報の収集・検討、福祉事業組織の首都圏と東海・関西地域への分割、テイクアウト業態から居酒屋業態への転換、セルフオーダーシステムの導入、既存事業所の収益改善施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「福祉事業売上高45.6％、営業利益13.9％、介護事業売上高44.4％、外食事業売上高50.7％、営業利益107.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高・利益ともに当初の予想を下回る結果となった」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2023年11月期 第2四半期累計 実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「当初の業績予想を維持することとした」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「介護既存事業所の稼働回復の遅れ、福祉既存事業所の費用増加により、営業利益は横ばい」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「福祉既存事業所の稼働の回復、外食既存店舗の回復」「既存店舗の来店客数の順調な回復」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別 売上・利益 概要」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価（人件費）1,297百万円、（原価外食食材費）271百万円、販売費及び一般管理費（人件費）50百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益又は営業損失△103百万円」「売上原価は467百万円増加」「介護事業営業利益は前年同期比△26百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響は減少したものの、2023年11月期中はある程度の影響は残るものと想定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下半期においては、継続して既存事業所の収益改善に注力する」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「上期：就労継続支援Ｂ型事業所（1事業所）を譲受け」「セルフオーダーシステムの導入」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「事業所数合計134、グループホーム49居室、従業員人数482人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「事業所数の推移 113、131、134」「売上高は四半期ベースでは順調に増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「居酒屋メニューのブラッシュアップにより客単価を向上」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員人数482人（2023年5月31日現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得による支出308百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2023年11月期 第2四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「補足資料（会社・事業概要）」「会社概要」「ビジネスモデル」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「ある程度の影響は残るものと想定」「利益に貢献するものと予想」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高の進捗率46.1％、外食事業営業利益の進捗率107.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高・利益ともに当初の予想を下回る結果となった」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「第2四半期累計 実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「当初の業績予想を維持することとした」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益の増減要因」「福祉既存事業所の費用増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存店舗の来店客数の順調な回復による売上高・利益の増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「福祉事業、介護事業、外食事業の売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、原価外食食材費、地代家賃、その他」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失△103百万円」「販売費及び一般管理費49百万円増」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響は減少したものの、ある程度の影響は残るものと想定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期：グループホーム2居室を追加開設予定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「福祉事業の組織を首都圏と東海・関西地域に分割」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「合計13事業所の開設計画」「5事業所49居室を開設」「従業員人数482人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「福祉既存事業所の稼働の回復」「外食事業は順調に回復」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「居酒屋メニューのブラッシュアップにより客単価を向上」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「482人（2023年5月31日現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得による支出△308百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次：2023年11月期 第2四半期実績、通期業績予想、主要取組事項」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「補足資料（会社・事業概要）」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当初の業績予想を維持する」「一定の効果が見られることから」）