# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 第２四半期短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230713522067
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比22.6％増となった。営業・経常・最終損失は残ったものの、いずれも前年同期より損失幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

福祉事業ではグループホームの新設や事業取得、外食事業では客数の増加により売上が伸びた。一方、介護事業では利用者の体調不良による利用キャンセルが増加し、福祉事業では事業所開設費用等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日～2023年5月31日
- 売上高: {"value":2843,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":5219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81102,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343271,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97071,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1731316,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6168,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51925,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3335,"unit":"千円","対象資産":"介護事業の収益性が低下した資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":223,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3335,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2102844,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3169,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 福祉事業はグループホーム4事業所の新設と事業取得により増収となったが、事業所開設費用等の増加により減益。介護事業は利用者の体調不良による利用キャンセル増加で減収・減益。外食事業は客数増加により増収となり、営業黒字に転換。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は6,168百万円、第2四半期累計実績は2,843百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は2,318百万円から2,843百万円へ増加。営業損失は△111百万円から△103百万円、経常損失は△103百万円から△82百万円、純損失は△84百万円から△64百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高2,318,925千円、営業損失△111,383千円に対し、当期は売上高2,843,474千円、営業損失△103,595千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△103百万円、経常損失△82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は△103百万円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益90千円、特別損失は固定資産除却損223千円と減損損失3,335千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「介護事業」セグメントにおいて「3,335千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業の営業利益は前年同期比48.6％減、介護事業は営業損失53,179千円、外食事業は営業利益8,732千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末19.6％、前期末20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは△81,102千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同生活援助（グループホーム）事業所を新規に4事業所開設」「客数が増加」「利用者の体調不良による利用キャンセルが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「福祉事業は4事業所49居室を開設し、売上高は前年同期比396,711千円増。外食事業は売上高145,996千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動やエネルギー価格の高騰」「介護職員の人材不足」を記載し、自社施策として「グループホームの開設」「居酒屋を出店」「プログラムの変更等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失…となりました」と記載する一方、「業績に影響を及ぼす可能性があります」「業績予想は変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年5月31日」、売上高2,843百万円、前年同期比22.6％、通期予想6,168百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「エネルギー価格の高騰」「原材料価格、人件費及び物流費等の高騰」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で前年同期比を表示し、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業89事業所（グループホーム283居室）、介護事業38事業所、外食事業7店舗」。」）