# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 第１四半期短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230413546996
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比23.9％増の1,356百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失84百万円など、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

福祉事業では共同生活援助3事業所の開設と就労継続支援B型事業所の取得、介護事業では前期開設事業所の立ち上がりがあった一方、新型コロナウイルス感染症等による利用キャンセルが増加しました。外食事業では行動制限の緩和により客数が増加し、既存事業所では人件費などの経費を見直し、前期にM&Aで取得した事業所の立ち上げに注力しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":1356,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.03
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.5,"前期末":20.9}
- 総資産: {"value":5296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1031,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6168,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1439,"unit":"千円"}
- 減損損失: 3,335千円（介護事業セグメントの収益性が低下した資産グループ）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":199,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3335,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2097650,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3569,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 福祉事業の拠点開設・事業譲受、介護事業の前期開設事業所の立ち上がり、外食事業の行動制限緩和による客数増加、既存事業所の経費見直し、前期M&A取得事業所の立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,356百万円、通期予想は6,168百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は84百万円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.9％増、営業損失は前年同期92百万円から84百万円、経常損失は112百万円から73百万円、最終損失は75百万円から54百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,095百万円から1,356百万円、営業損失は92百万円から84百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失84百万円、経常損失73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は84百万円、通期営業利益予想は61百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当金は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は3,535千円（固定資産除却損199千円、減損損失3,335千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「介護事業」セグメントにおいて当第1四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業売上高は34.7％増、介護事業は1.0％減、外食事業は48.4％増。外食事業は営業利益6,865千円、福祉・介護事業は営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高1,356,640千円・営業損失84,036千円、前年同期売上高1,095,062千円・営業損失92,309千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末19.5％、前連結会計年度末20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「共同生活援助（グループホーム）の開設、事業譲受による就労継続支援B型事業所の取得」「前期にM&Aで取得した事業所の立ち上げに注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「福祉事業は184,457千円増、介護事業は4,100千円減、外食事業は81,221千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰」「急激な為替の変動」と、「共同生活援助の開設」「諸経費の見直し」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,356,640千円と前年同期と比べ261,577千円増収」と記載する一方、「業績予想は変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年12月1日から2023年2月28日、売上高1,356百万円、前年同期比23.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の状況」「資源価格の高騰」「物価高」「急激な為替の変動」「原材料価格、人件費、資源価格及び物流費等の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業88事業所（275居室）、介護事業40事業所、外食事業6店舗」「感染症拡大前の85％程度の客数」。」）