# ＡＨＣグループ（7083） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230221516066
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,194株を新たに発行することを決議した。株式の発行価額は1株657円で、一定期間の在任・在職などを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,194 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき657円
- 発行価額の総額: 3,412,458円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2023年2月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値657円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで。対象執行役員：2023年3月20日から2028年3月19日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。対象執行役員：2023年3月20日から2028年3月19日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。死亡・正当な理由等による退任・退職の場合は所定の計算による株式を解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役又は対象執行役員が、所定の譲渡制限期間中に、定められた正当な理由等によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名・2,150株、当社執行役員1名・3,044株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,412,458円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 5,194 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021 年１月 14 日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役４名、対象執行役員１名に対し、金銭報酬債権合計 3,412,458 円を支給し、本割当株式5,194株を発行することを決議」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 3,412,458 円／金銭報酬債権合計 3,412,458 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、普通株式5,194株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名／当社執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役４名、対象執行役員１名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名 2,150株／当社執行役員 1名 3,044株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役４名、対象執行役員１名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会の直前営業日（2023年2月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である657円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 657 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 5,194 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない／譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023 年３月 20 日から 2028 年３月 19 日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株発行を行うことについて決議いたしました」）