# ＡＨＣグループ（7083） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230203500022
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から史彩監査法人へ変更する議案を、2023年2月22日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果。新たな視点での監査や機動的な監査、専門性・独立性・品質管理体制なども考慮している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2023年２月22日（異動予定日。第13回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年２月３日（監査役会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: ＡＨＣグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果。また、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できること、専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年２月22日開催予定の第13回定時株主総会に、史彩監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する。EY新日本有限責任監査法人は同株主総会終結の時をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「当該議案を2023年２月22日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、候補者とした理由、異動の経緯を記載しており、利益または損失の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文第１項から第７項までに、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記述はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「新たに史彩監査法人を会計監査人として選任」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に異動に伴う費用、損失その他の金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月３日」および「異動予定日 2023年２月22日（第13回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「史彩監査法人」および「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年２月22日」などの日付と監査法人名はあるが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年２月22日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議」および「異動予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動の内容と理由を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」および「2023年２月22日開催予定の第13回定時株主総会に付議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文第５項は「該当事項はありません」としているが、開示手続きの誤り・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は、2023年２月22日開催予定の第13回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）