# ＡＨＣグループ（7083） 2022年11月期 通期業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230117590215
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2022年11月期の連結業績は、売上高が予想を143百万円下回り、営業利益・経常利益・純利益の赤字幅も予想より拡大しました。加えて、外食事業の固定資産について減損損失28百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染再拡大により、福祉・介護事業で施設利用のキャンセルが増え、利用者数と売上高が予想を下回りました。外食事業でも飲食店舗の客数減少とカツカレー専門店1店舗の追加閉店により売上高が下振れしました。さらに、2023年11月期開設事業所の開設費用4百万円、M&A費用30百万円、貸倒引当金繰入額8百万円、減損損失などを計上したことが利益の下振れ要因となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5048,"revised_forecast":4904,"change":-143,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-66,"revised_forecast":-215,"change":-149,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-55,"revised_forecast":-200,"change":-145,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-93,"revised_forecast":-253,"change":-160,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-45.03,"revised_forecast":-121.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 11 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年７月 14 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":4114,"営業利益":-234,"経常利益":39,"親会社株主に帰属する当期純利益":1,"１株当たり当期純利益":0.63,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"},"個別":{"売上高":2138,"営業利益":-305,"経常利益":-63,"当期純利益":-62,"１株当たり当期純利益":-30.07,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}}
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの感染再拡大による施設利用キャンセル、福祉・介護事業の利用者数減少、外食店舗の客数減少およびカツカレー専門店1店舗の追加閉店により売上高が予想を下回った。加えて、開設費用、M&A費用、貸倒引当金繰入額、減損損失などを計上したため、利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 外食事業の固定資産に係る減損損失28百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年11月期 通期業績予想と実績との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年11月期 通期業績予想と実績との差異」および「2021年12月1日～2022年11月30日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は△143百万円、営業利益は△149百万円、経常利益は△145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△160百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は△66百万円の予想から△215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△93百万円から△253百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の増減率は売上高△2.9％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年11月期 連結業績予想と実績との差異」と「2022年11月期 個別業績予想と実績との差異」の両方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.9％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円、当期実績値は△253百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失28百万円を特別損失として計上いたしました」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受け」「施設利用のキャンセルが想定を上回りました」「利用者数が予想に対し2.4％減少」「飲食店舗の客数が予想に対し7.1％減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「福祉・介護事業」「食品の加工・物流事業」「飲食店舗」「カツカレー専門店」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「施設利用キャンセル、利用者数・客数減少、店舗閉店、開設費用4百万円、M&A費用30百万円、貸倒引当金繰入額8百万円、減損損失などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「利用者数△2.4％、売上高△2.6％、利用者数△7.4％、売上高△4.4％、客数△7.1％、開設費用4百万円、M&A費用30百万円などと記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルスの感染再拡大」の影響と、「追加でカツカレー専門店を1店舗閉店」「開設費用」「M&A費用」の計上が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月期」「第4四半期連結会計期間」と記載され、利用者数・売上高の増減率や費用・減損損失の金額も示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由と「2022年11月期 第4四半期連結会計期間」における計上内容は記載されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高の下振れ理由に加え、「M&A費用を30百万円計上」「貸倒引当金繰入額を8百万円計上」「減損損失を追加で30百万円計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は感染再拡大、利用者数・客数減少、店舗閉店、費用・損失の計上等で構成され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には開設費用やM&A費用の計上は記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「カツカレー専門店を1店舗閉店」と記載されているが、工場再編・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年12月1日～2022年11月30日」、開示日は「2023年1月17日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績との差異」の説明であり、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績予想と実績との差異および特別損失で、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「計上することとなりました」「計上いたしました」と記載されている。」）
