# ＡＨＣグループ（7083） 2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20230117590212
種別: 決算
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2022年11月期は、売上高が前期比19.2％増の49億04百万円となり、営業損失も前期より縮小しました。一方、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じ、2023年11月期は営業利益61百万円の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除で外食事業の客足が回復したほか、Ｍ＆Ａ、福祉・介護事業所の新設によって事業を拡大しました。一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格・光熱費の高騰の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":4904,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":-215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △121.82円
- 売上高営業利益率: △4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":5206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":582,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6168,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89716,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":50320,"unit":"千円","対象資産":"介護事業及び外食事業の一部の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9884,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":48,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":458,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":50320,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等について『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（株式会社CONFEL、株式会社RAISE）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2097650
- 期末自己株式数: 3569
- 業績の増減要因: Ｍ＆Ａによる福祉事業所の取得、福祉・介護事業所の新設、外食事業におけるまん延防止等重点措置解除後の客足回復。外食事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格・光熱費の高騰が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年11月期 決算短信」で、業績欄も「2022年11月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」と「第２四半期（累計）」で示されているが、当期実績は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は4,114百万円から4,904百万円、営業損失は△234百万円から△215百万円となった一方、経常利益は39百万円から△200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円から△253百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2022年11月期」売上高4,904百万円、営業利益△215百万円、「2021年11月期」売上高4,114百万円、営業利益△234百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△215百万円、経常利益△200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△253百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年11月期の営業利益は△215百万円、「2023年11月期 通期」は営業利益61百万円を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当金合計は0.00円、2023年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」及び「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は9,884千円、特別損失合計は50,827千円で、特別損失には減損損失50,320千円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失50,320千円」を計上し、「介護事業及び外食事業の一部の資産グループ」について減損損失を計上したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業は営業利益60,117千円で57.3％減益、介護事業は営業損失45,503千円、外食事業は営業損失54,767千円で前年の営業損失187,260千円から増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年11月期△4.4％、2021年11月期△5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年11月期20.9％、2021年11月期28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△102百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりました」「Ｍ＆Ａにより愛知県に福祉事業所８事業所取得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「放課後等デイサービスを新規に４事業所」「共同生活援助を新規に７事業所」「福祉事業所８事業所取得」と記載され、セグメント別売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行」「原材料価格や光熱費等の高騰」を挙げ、自社施策として「Ｍ＆Ａを積極的に行い」「事業所を開設」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期は不透明」「影響は軽微であると想定」「回復していくことを予測」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月１日～2022年11月30日」の期間とともに、売上高4,904百万円、営業利益△215百万円、売上高前期比19.2％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況」「原材料価格や光熱費等の高騰」「介護職員の人材不足という課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「有」とされている一方、各事業について「前連結会計年度と比べ」として売上高・利益を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業84事業所、介護事業40事業所、外食事業７店舗」「84事業所（234居室）」と記載されている。」）