# ＡＨＣグループ（7083） 2022年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20221014544386
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.1％増加し、営業損失は縮小した。一方、営業外収益の減少などにより経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する最終損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

福祉事業所や介護事業所の新設、共同生活援助（グループホーム）の拡充に注力した。一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症第7波による人流・個人消費の低迷、原材料価格の高騰などの影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":3583,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △55.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":5344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5048,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2475,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21793,"unit":"千円","対象資産":"介護事業および外食事業の店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9884,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21793,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動はありません。
- 重要な後発事象: 2022年9月1日付で株式会社CONFELおよび株式会社RAISEの発行済株式を全て取得し、子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2097650,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6069,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 福祉事業所・介護事業所の新設および共同生活援助（グループホーム）の拡充を進めた一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症第7波による人流・個人消費の低迷、原材料価格の高騰などの影響を受けました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期売上高は3,583百万円、通期予想は5,048百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第3四半期累計164百万円、通期予想66百万円。売上高は当第3四半期累計3,583百万円、通期予想5,048百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.1％増加。営業損失は184百万円から164百万円に縮小した一方、経常利益9百万円は経常損失154百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円から114百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,983百万円から3,583百万円に増加。営業損失は184,019千円から164,883千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失164百万円、経常損失154百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は164百万円、通期営業損失予想は66百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当は0.00円、2022年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業の営業利益は57,581千円、介護事業の営業損失は37,385千円、外食事業の営業損失は47,370千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期2,983,441千円、当期3,583,629千円。営業損失は前年同期184,019千円、当期164,883千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末22.9％、前期末28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「放課後等デイサービス事業所を新規に1事業所、児童発達支援事業所を新規に1事業所、共同生活援助（グループホーム）事業所を5事業所開設」。また「人流及び個人消費が低迷」「大人数での会食や宴会の自粛」「客数の減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「福祉事業73事業所（216居室）、介護事業41事業所、外食事業8店舗」。外食事業は「感染症拡大前の75％～80％程度の客数で推移」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格高騰」「材料価格の上昇」「急激な円安」「新型コロナウイルス感染症第7波」「人流及び個人消費が低迷」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって、業績予想は変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月1日～2022年8月31日」の対象期間、売上高3,583百万円、前年同期比20.1％増、通期予想5,048百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の状況は、少なくとも2022年11月期中は継続するものと想定」「原材料価格の高騰」「介護職員の人材不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年11月期第3四半期」と「2021年11月期第3四半期」を並べ、売上高の「20.1％」など前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年9月1日付で株式会社CONFEL及び株式会社RAISEの発行済株式の全てを取得し、当社の子会社と致しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業73事業所（216居室）、介護事業41事業所、外食事業8店舗」「感染症拡大前の75％～80％程度の客数」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）