# ＡＨＣグループ（7083） 2022年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20220714599890
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.6％増加した一方、営業損失は95百万円から111百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円から84百万円へ拡大した。通期業績予想は修正され、売上高5,048百万円、営業損失66百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

福祉・介護事業所の新設、外食事業における新型コロナウイルス感染者数の減少と行動規制緩和による稼働日数の増加を挙げている。通期予想の修正理由として、最近の業績動向と新型コロナウイルス感染症の先行きが引き続き不透明であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △40.58
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":5089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252160,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":421001,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2642191,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5048,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":5048,"営業利益":-66,"経常利益":-55,"純利益":-93},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44540,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19370,"unit":"千円","対象資産":"外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9495,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19370,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 「継続企業の前提に関する注記」および「継続企業の前提に関する重要事象等」は、いずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2097650
- 期末自己株式数: 8269
- 業績の増減要因: 福祉事業で放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助の事業所を新設し、介護事業でも通所介護事業所を新設した。外食事業では新型コロナウイルス感染者数の減少による行動規制の緩和により稼働日数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「2,318百万円」、通期予想は「5,048百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は第2四半期累計「△111百万円」、通期予想「△66百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「16.6％増加」。営業損失は「前年同期は営業損失95,765千円」に対し当期111,383千円、経常損失は19,379千円から103,320千円、純損失は21,326千円から84,316千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,988,672千円から2,318,925千円、営業損失は△95,765千円から△111,383千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△111,383千円、経常損失△103,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△84,316千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△111,383千円」、通期営業利益予想は「△66百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当合計は「0.00円」、2022年11月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失19,370千円」、特別利益として「固定資産売却益9,495千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、19,370千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業の営業利益は前年同期比47.2％減、介護事業は「前年同期は営業利益42,334千円」から営業損失26,530千円、外食事業は前年同期の営業損失91,939千円から営業損失41,949千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業損失は2,318,925千円・△111,383千円、前年同期は1,988,672千円・△95,765千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「24.7％」、前期末「28.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は15,012千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「福祉事業・介護事業で事業所を新設し、外食事業では「行動規制が緩和され、居酒屋業態及び加工・物流センターにおいて稼働日数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「福祉70事業所、介護39事業所、外食9店舗と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰」、自社施策として「共同生活援助（グループホーム）の充実に注力」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2021年12月1日～2022年5月31日」とし、売上高2,318百万円、通期予想5,048百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化、円安や資材価格の高騰等、依然として不透明な状況」、「介護職員の人材不足」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業70事業所（190居室）、介護事業39事業所、外食事業9店舗」。」）