# ＡＨＣグループ（7083） 2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20220414521627
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.7％増えた一方、営業損失は92百万円に拡大し、経常損失・純損失も悪化した。

## 会社が挙げた理由

福祉事業では新規事業所を開設した一方、介護事業ではデイサービス利用自粛の影響を受け、外食事業ではまん延防止等重点措置により酒類提供や営業時間が制限された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △36.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.4%","前期末":"28.2%"}
- 総資産: {"value":4751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5452,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"福祉事業":{"value":532212,"unit":"千円","yoy_pct":6.3},"介護事業":{"value":395026,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3},"外食事業":{"value":167824,"unit":"千円","yoy_pct":123.7}}
- セグメント別利益: {"福祉事業":{"value":9573,"unit":"千円","yoy_pct":-80.4},"介護事業":{"value":-25047,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"外食事業":{"value":-28937,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9495,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2,097,650株
- 期末自己株式数: 23,000株
- 業績の増減要因: 福祉事業は新規事業所の開設、介護事業はデイサービス利用自粛の影響、外食事業はまん延防止等重点措置による酒類提供・営業時間制限の影響が記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,095百万円、通期予想は5,452百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は92百万円、通期営業利益予想は52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期48百万円から当期92百万円、経常損失は18百万円から112百万円、純損失は13百万円から75百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は971百万円から1,095百万円、営業損失は48百万円から92百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失92百万円、経常損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当合計は0.00円、2022年11月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益9,495千円を計上し、特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業は営業利益9,573千円で前年同期比80.4％減益、介護事業は営業損失25,047千円、外食事業は営業損失28,937千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高971,738千円・営業損失48,036千円、当期の売上高1,095,062千円・営業損失92,309千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末26.4％、前期末28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デイサービスの利用自粛の影響」「オミクロン株の感染拡大による利用キャンセル」「酒類の提供や営業時間に制限」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業損益は記載されている一方、利用自粛や制限による影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「共同生活援助（グループホーム）の充実に注力」や新規事業所開設の記載と、「まん延防止等重点措置」「利用自粛」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は変動する可能性があります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年12月1日～2022年2月28日」、売上高1,095百万円、前年同期比12.7％、通期予想5,452百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の状況は…継続するものと想定」「資材価格の高騰が懸念」「介護職員の人材不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業69事業所（190居室）、介護事業38事業所、外食事業9店舗」。」）