# ＡＨＣグループ（7083） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20220314504722
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式10,531株を処分することを決議した。払込金額の総額は667万6,654円だが、金銭報酬債権の現物出資による処分である。

## 会社が挙げた理由

取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、対象執行役員についても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,531株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき634円
- 発行価額の総額: 6,676,654円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,676,654円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資によるため通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年4月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は一定の在任・在職等を条件に譲渡制限を解除し、対象執行役員は2022年4月12日から2027年4月11日まで継続在任・在職等を条件に解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年3月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値634円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任・退職等する日まで。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。死亡、正当な理由または取締役会が認めた理由による退任・退職等の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が正当な理由なく、対象執行役員が死亡または取締役会が認めた理由によらず、譲渡制限期間中に退任・退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,676,654円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭報酬債権合計6,676,654円を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 6,676,654円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名、当社執行役員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役4名、対象執行役員3名に対し、金銭報酬債権合計6,676,654円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名、当社執行役員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である634円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき634円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年4月12日から2027年4月11日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）