# ＡＨＣグループ（7083） ＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20220128575305
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2021年11月期は売上高が小幅増収となった一方、福祉・介護の新規事業所開設に伴うコスト増と外食店舗の休業・時短営業により営業赤字へ転落した。2022年11月期は事業所開設を継続し、増収・営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

福祉・介護事業所の増加に伴う売上原価、人件費、地代家賃などの増加、報酬改定・不動産取得費用、新型コロナウイルス感染拡大による福祉・介護事業の利用キャンセル増加、居酒屋店舗の休業・時短営業および休業期間延長が理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）
- 対象決算期: 2021年11月期
- 売上高: {"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2}
- 純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.7}
- 売上総利益率: {"value":4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7.4}
- 営業利益率: {"value":-5.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8.3}
- 販管費: {"value":397,"unit":"百万円","売上高販管費率":9.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5452,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 経常利益は修正計画どおり進捗
- セグメント別実績: {"福祉事業":{"売上高":2100,"営業利益":140,"売上高前年同期比_pct":null},"介護事業":{"売上高":1658,"営業利益":84,"売上高前年同期比_pct":null},"外食事業":{"売上高":354,"営業利益":-187,"売上高前年同期比_pct":null}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"福祉事業80、介護事業38、外食事業9、合計127事業所・店舗","期中の出退店数":"19事業所開設、居酒屋店舗1店舗閉店"}
- 従業員数: {"人数":387,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルスの影響は2022年11月期中も継続する想定、福祉・介護事業への影響は軽微と想定、外食事業への影響は限定的と想定、外食事業は期末に向けて感染拡大前の8割程度まで売上高が回復する想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"共同生活援助居室数":"2026年11月期に1,000居室","グループ事業所数":"2024年11月期に170事業所","売上高":"2024年11月期に75億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":26,"単位":"百万円（2021年11月期の取得による支出）","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":854,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 環境循環型モデル事業『GROWTH FIELD』の開始、きのこ栽培・販売、昆虫飼育・販売、『みんなの畑』の開拓、日中支援型グループホームの開設強化、福祉事業への資源集中と事業間シナジー強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2022年11月期 通期業績予想』として予想値と前期比は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『経常利益は修正計画どおり進捗した』。修正予想比では売上高△141百万円、営業利益△92百万円、経常利益＋5百万円、純利益＋17百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『四半期推移』の売上高・経常利益グラフは掲載されているが、単独四半期の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に『過去最高』の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『2022年11月期 通期業績予想』は掲載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『売上原価 及び 販管費』に人件費＋182百万円、外食食材費△100百万円、地代家賃＋49百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『事業所の新規開設が増加したことにより、人件費・地代家賃等の費用が増加した』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別 売上・利益 概要』に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、原価外食食材費、地代家賃、その他の項目別金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比△341百万円、売上原価は＋328百万円、外食事業売上高は前期比△294百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『その影響は軽微であると想定』『その影響は限定的であると想定』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルスの影響には触れているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『期末に向けて感染拡大前の８割程度まで売上高が回復していくものと想定』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『共同生活援助開設目標（居室数）』で2021年11月期実績169居室、2026年11月期計画1,000居室を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『環境循環型モデル事業「GROWTH FIELD」プロジェクトを千葉市若葉区若松町でスタート』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『合計19事業所を開設』『15事業所82居室』『従業員人数387人』『事業所数7,446、130』など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『事業所を開設』『共同生活援助開設目標（居室数）』で実績から計画への増加を示している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員人数 387人（2021年11月30日現在）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『介護包括型 事業所数7,446、利用者数111,900』『日中支援型 事業所数130、利用者数1,689』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得による支出 △26百万円』『自己株式の取得による減少（△26百万円）』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『有形固定資産の取得による支出 △854百万円』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「『2021年11月期 決算説明資料』として、実績、通期予想、成長戦略をグラフと箇条書きで掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『補足資料（会社・事業概要）』として会社概要、沿革、各事業概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『継続するものと想定』『限定的であると想定』『その実現を保証するものではない』。」）