# ＡＨＣグループ（7083） 2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20220113567467
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

売上高は微増した一方、営業利益は黒字から234百万円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も大幅に減少した。翌期は売上高32.5％増、営業利益52百万円への回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛要請や営業時間短縮要請などの制限が続く中、福祉・介護事業では新規事業所の開設を進め、外食事業ではテイクアウト専門業態を開始した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.7}
- １株当たり当期純利益: 0.63円
- 売上高営業利益率: －5.7％
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":4728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5452,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68995,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3285,"unit":"千円","対象資産":"外食事業セグメントの有形固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31841,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1576,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2194,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3285,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
- 重要な後発事象: 多額の資金の借入。独立行政法人福祉医療機構から運転資金200,000千円を2022年1月中に借り入れる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2097650
- 期末自己株式数: 23000
- 業績の増減要因: 福祉事業・介護事業では新規事業所の開設により増収となった一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の制限により減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2021年11月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,114百万円、0.7％増」、営業利益は「△234百万円」、経常利益は「39百万円、80.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1百万円、98.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高4,114,326千円と前連結会計年度と比べ…0.7％の増収」、「営業損失234,354千円と前連結会計年度と比べ…減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△234百万円」、経常利益は「39百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2022年11月期の連結業績予想」として予想値が掲載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄は2020年11月期、2021年11月期、2022年11月期予想の年間配当をいずれも「0.00円」としている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益52百万円（前連結会計年度は営業損失234百万円）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当は「0.00円」、2022年11月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は2021年11月期および2022年11月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計31,841千円」、「特別損失合計7,056千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失3,285千円」および「外食事業セグメント」に関する記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「福祉事業は「48.3％の減益」、介護事業は「39.6％の減益」、外食事業は「営業損失187,260千円（前連結会計年度は営業損失56,405千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2021年11月期 △5.7％」、「2020年11月期 2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年11月期28.2％」、「2020年11月期35.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △15百万円」、「営業活動の結果、使用した資金は15,520千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の大幅な制限に応じながら営業をしてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「放課後等デイサービスを新規に1事業所、共同生活援助…を新規に12事業所」および各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受け」、「酒類提供自粛要請や営業時間短縮要請等の大幅な制限により経営環境は厳しいもの」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は軽微であると想定」、「回復していくことを予測」、「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年12月1日～2021年11月30日」、売上高は「4,114百万円」、翌期予想は「2021年12月1日～2022年11月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外出自粛要請により福祉・介護事業所のご利用者様の利用キャンセル、外食店舗の休業及び時間短縮営業を実施する等…影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、利益、セグメント数値が通常どおり併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(多額の資金の借入)」「借入金額：200,000千円」「借入実行時期：2022年1月中（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業66事業所、介護事業38事業所、外食事業9店舗」、「利用者数も2021年8月時点で135万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「取締役会により承認された3ヵ年の中期経営計画」に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとの記載はあるが、進捗率や目標達成状況の記載はない。」）