# ＡＨＣグループ（7083） 2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20211014410948
種別: 決算
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.6％減にとどまった一方、営業利益は60百万円の黒字から184百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で外食店舗を休業し、外食事業の売上が大きく減少した。福祉事業では報酬改定の影響を受け、専門職の採用・人員体制整備が必要となり、介護事業では感染第5波による利用キャンセルが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":4639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4256,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3285,"unit":"千円","対象資産":"外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16030,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1576,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3285,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2097350,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 福祉事業は報酬改定の影響、介護事業は新型コロナウイルス第5波による利用キャンセル、外食事業はまん延防止等重点措置・緊急事態宣言による店舗休業が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は2,983百万円、通期予想は4,256百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△184百万円」、通期営業利益予想は「△141百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△0.6％」、営業利益は前年同期60百万円から当期△184百万円、親会社株主に帰属する利益は83百万円から△3百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,001百万円から2,983百万円、営業利益は60百万円から△184百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は184百万円、経常利益は9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△184百万円」、通期営業利益予想は「△141百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年11月期の合計は「0.00円」、2021年11月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益16,030千円、特別損失は合計4,928千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、3,285千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「福祉事業は前年同期比43.3％減益、介護事業は28.1％減益、外食事業は前年同期の49,694千円の営業損失から当期157,546千円の営業損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年11月期第3四半期28.6％、2020年11月期35.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「外食事業では「まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施」、介護事業では「デイサービスの利用キャンセルは一定程度ある」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は各セグメントの売上高・営業利益と増減率を示す一方、要因については「影響を受けました」「一定程度あるものの」などと説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長」「新型コロナウイルス第5波の影響」「報酬改定では…業績に影響を受けました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高2,983,441千円…減少」「営業損失184,019千円」と記載し、見通しについて「経済活動の再開を見込んでいる」「業績予想は変動する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年12月1日～2021年8月31日」、通期予想期間は「2020年12月1日～2021年11月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定」「東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2021年11月期第3四半期と2020年11月期第3四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業61事業所（147居室）、介護事業38事業所、外食事業8店舗」。」）