# ＡＨＣグループ（7083） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20210915498760
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

物件賃貸人の都合で「アプリ児童デイサービス駒沢」を移転し、移転・営業補償金40百万円を営業外収益として計上する予定です。一方、固定資産除却損約1百万円も計上予定ですが、移転先で営業は継続します。

## 会社が挙げた理由

物件賃貸人の都合により事業所を移転するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ＡＨＣグループ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: アプリ児童デイサービス駒沢
- 原因: 物件賃貸人の都合
- 業績への影響額: 40百万円（営業外収益として計上予定）、1百万円程度（固定資産除却損として計上予定）
- 計上する会計期間: 2021年11月期（2020年12月1日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: 当社グループの2021年11月期の連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（移転先にて継続して営業）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「アプリ児童デイサービス駒沢」については、移転先にて継続して営業してまいります。今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示します。
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの2021年11月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「移転及び営業補償金として40百万円を受領し、同額を営業外収益として計上を予定しております」／「1百万円程度の固定資産除却損の計上を予定しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「40百万円」および「1百万円程度」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アプリ児童デイサービス駒沢」において、事業所を移転することになった。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「移転先にて継続して営業してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、事業所移転および業績予想への影響を記載しているが、 solvencyに関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「同額を営業外収益として計上を予定しております」／「1百万円程度の固定資産除却損の計上を予定しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月期(2020年12月1日～2021年11月30日)において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2021年9月15日」である一方、事象の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アプリ児童デイサービス駒沢」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40百万円」「1百万円程度」および「2021年11月期(2020年12月1日～2021年11月30日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「40百万円」および「1百万円程度」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業所を移転することになりました」／「計上を予定しております」／「移転先にて継続して営業してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上を予定しております」／「1百万円程度」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「物件賃貸人の都合により事業所を移転することになりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営しております『アプリ児童デイサービス駒沢』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は物件賃貸人の都合による移転と収益・損失の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「物件賃貸人の都合により事業所を移転することになりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）