# ジモティー（7082） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7082 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWTG.pdf ## 要点 当中間会計期間においては、事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はないとされています。一方で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による公開買付けが成立し、2026年7月6日付で親会社・主要株主等の異動が生じたほか、株式併合や単元株式数の定めの廃止に関する手続が決議されています。 ## 事業 ジモティーは、クラシファイドサイト運営事業を主たる事業とする企業であり、同事業は単一セグメントとして運営されています。本中間会計期間の事業状況は重要な変更なしとされ、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進するプラットフォームを提供しています。前中間期からのデータベース連携やEC等のPVに依存しない売上が成長し、ネット売上が底堅く推移したと説明されています。自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」は、2026年中間期末時点で総店舗数が43店舗となり、16店舗を新たに出店しています。ジモスポ関連売上は前年同期比103.1%増となりました。2025年7月1日付で実施した普通株式2株分割により、株式分割後の各種指標が再計算されています。株式の新株予約権は425個、目的株式85,000株、分割後の発行済株式総数は9,970,826株（千株換算）。上場市場は東京証券取引所グロース市場。主要株主は株式会社NTTドコモ、株式会社プロトコーポレーション、加藤貴博氏、JPモルガン証券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、豊証券株式会社、岡三証券株式会社、みずほ証券株式会社、INTERACTIVE BROKERS LLC、SOCIETE GENERALE PARIS等。自己株式は215,800株保有（自己株式の合計としては188,448千円相当）。本中間期間末時点の株主資本合計は1,926,956千円、純資産合計は1,926,999千円、自己資本比率は72.32％となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,124,322千円、資産合計は2,664,518千円、負債合計は737,519千円です。現金及び預金の増加要因は主に現金及び預金の増加（270,108千円）によるものです。中間期の売上高は1,099,545千円、営業利益は329,347千円、経常利益は340,516千円、中間純利益は252,984千円です。尚、同社は中間連結財務諸表を作成しておらず、1株当たり配当額は記載なしです。第15期の通年ベースでは売上高1,932,044千円、経常利益555,601千円、中間純利益472,234千円となっています。 ## 数字 - 設備投資: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - ジモスポ関連売上 / 売上高 11億円 / 売上構成比 16.3% / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期で、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」の店舗網拡大、および提携先（サカイ引越センター、なんでも酒やカクヤス）を通じた「ジモティースポットミニ」等の出店・設置スキームが明示されたため、新規依存エントリを追加した。 - + ジモスポ店舗網 - + サカイFC運営 - + カクヤス設置提携 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-08-14）では、既存の「自治体連携リユース拠点『ジモティースポット』多店舗展開」に加え、「ジモティースポットミニ」設置の開始、ならびにカルチュア・コンビニエンス・クラブによる公開買付け（完全子会社化・上場廃止予定）に関する記載が新たに確認できたため、該当エントリを更新・追加した。 - + ジモティースポットミニ設置展開 - + 公開買付けによる完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本中間期の提出書類において、外部要因として中東情勢に起因する原油価格上昇懸念、原油価格の変動リスク、ならびに環境省のリユース促進ロードマップによるリユース市場拡大（需要側の追い風と変動要因）が新たに言及された。既存の雇用・所得環境改善に関するマクロ需要説明については再言及が確認されたため、該当エントリに記録を追記した。 - + 中東情勢による原油価格上昇懸念 - + 原油価格の変動リスク - + 環境省リユース促進ロードマップ ### 製品 本書類では、自治体連携リユース拠点ジモティースポットの拠点拡大（総店舗数43店・新規出店16店、関連売上増）に加え、第1四半期からの小型拠点「ジモティースポットミニ」の提携設置が新たに言及された。また、前中間期からの「データベース連携」等によるPV非依存の売上成長の説明があるため、既存のDB連携収益化の追記を行う。 - + ジモティースポットミニ ### 技術 当該中間報告書では、PVに依存しない売上成長の要因として「データベース連携」および「EC等」が明示的に言及されたため、新規技術エントリを追加する。既存の技術正準エントリ（ソートロジック改修、情報セキュリティ体制強化、SEOおよびサイト運用管理、アプリ決済プラットフォーム依存）に対する新規言及は確認できなかった。 - + データベース連携 - + EC等の販売機能 ### 資本配分 2026年8月14日提出書類では、ジモティースポットの店舗出店（増加）に関する言及、無配・配当未実施の取り扱い、自己株式の市場買付および保有残高、ならびに公開買付け・株式併合（完全子会社化手続）や関連する株式分割・消却予定が確認された。既存11件のうち3件は追記し、新たに6件の資本配分関連事項（スポットミニ/フランチャイズ、公開買付け・併合、株式分割、株式併合、自己株式消却予定、第11回新株予約権）を追加する。 - + ジモティースポットミニの設置拡大 - + サカイ引越センターのフランチャイズ展開 - + 公開買付けと完全子会社化手続（株式併合） - + 2025年普通株式2株分割 - + 株式併合1,200,000株を1株に - + 自己株式の消却（2026年9月30日予定） - + 第11回新株予約権（目的株式85,000株） ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-08-14）で、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」の店舗拡大が再言及されるとともに、ジモティースポットミニの設置に関する新たな提携（なんでも酒やカクヤス、サカイ引越センター）が明示されたため、既存エントリを更新し2件を新規追加した。 - + ジモティースポットミニ設置 カクヤス - + サカイ引越センター連携出店 ### 規制ポジショニング 2026年中間期に係る重要な後発事象として、公開買付けによる完全子会社化・上場廃止の予定、ならびに株式併合や単元株式数の廃止といった株式制度の変更が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 完全子会社化に伴う公開買付けと上場廃止 - + 株式併合と単元株式数廃止 ## 会社自身の言葉 ### ジモティースポット（ジモスポ）／ジモティースポットミニの展開 - 「自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」は、2026年中間期末時点で総店舗数が43店舗となり、16店舗を新たに出店しています。」 — ジモスポの総店舗数と新規出店（2026年中間期末時点）。 - 「第1四半期より提携した「ジモティースポットミニ」の設置」 — 第1四半期からの「ジモティースポットミニ」の設置。 - 「提携先として株式会社サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームの店舗出店推進」 — サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームでの店舗出店推進。 - 「株株式会社サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームでの店舗出店推進」 — サカイ引越センターとのフランチャイズ展開（新スキーム）による店舗出店推進。 - 「なんでも酒やカクヤスとの提携による「ジモティースポットミニ」設置」 — 「ジモティースポットミニ」への提携（なんでも酒やカクヤス）。 - 「株式会社サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による新スキームの店舗出店推進」 — サカイ引越センターとのフランチャイズ展開による店舗出店推進。 - 「「ジモティー」ブランドのサービス提供の継続と、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット（ジモスポ）」の展開を通じた地域情報のマッチング推進」 — 「ジモティー」サービス提供継続とジモスポ展開による地域マッチング推進。 ### 売上成長要因（PV依存以外・データベース連携/EC等）と事業環境 - 「前中間期からのデータベース連携やEC等のPVに依存しない売上が成長し、ネット売上が底堅く推移したと説明されています。」 — データベース連携やEC等によりPVに依存しない売上成長でネット売上が底堅いことの説明。 - 「日本経済の緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善や環境省のリユース促進ロードマップの推進によるリユース市場の拡大が言及されている。」 — 雇用・所得環境の改善や環境省のリユース促進ロードマップによる市場拡大の言及。 - 「前中間期からのデータベース連携やEC等のPVに依存しない売上が成長し」 — データベース連携やEC等によるPV非依存の売上成長（説明の再掲）。 - 「中東情勢を背景とした原油価格の上昇懸念が指摘されている。」 — 中東情勢を背景とした原油価格の上昇懸念の指摘。 - 「原油価格の変動リスクに関する言及あり。」 — 原油価格の変動リスクに関する言及。 ### 株式制度・資本関連（株式分割、自己株式、株式併合、配当等の扱い） - 「株式併合の要旨：1,200,000株を1株に併合、発行済総数の減少、端数処理、裁判所の許可取得次第売却の実施等」 — 株式併合の要旨（1,200,000株を1株に併合、発行済株式総数の減少、端数処理、裁判所許可後の売却等）。 - 「2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2025年7月1日付の普通株式1株→2株への株式分割。 - 「自己株式取引による影響（2025年11月26日、株式市場買付により20,800株を取得）に伴う自己株式残高は188,448千円相当」 — 市場買付による自己株式取得に伴う自己株式残高（188,448千円相当）。 - 「自己株式の消却予定日: 2026年9月30日付、消却予定」 — 自己株式の消却予定日（2026年9月30日付）。 - 「尚、同社は中間連結財務諸表を作成しておらず、1株当たり配当額は記載なしです。」 — 中間連結財務諸表を作成していないこと、1株当たり配当額が記載なしであること。 ### 公開買付け（本件）と新株予約権の位置づけ - 「2026年5月15日開催の取締役会における公開買付け賛同意見表明と応募推奨の決議」 — 取締役会での公開買付け賛同意見表明と応募推奨の決議。 - 「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による本件公開買付け（2026年5月18日開始、6月29日終了）に関する事項」 — カルチュア・コンビニエンス・クラブによる公開買付け（開始・終了）に関する事項。 - 「本新株予約権: 第11回新株予約権（計425個、目的株式85,000株）を保有」 — 第11回新株予約権（425個、目的株式85,000株）に関する記載。