# ジモティー（7082） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260806512868
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を最終的な単独株主とするため、1,200,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。併合により他の株主の株式は1株未満の端数となり、1株当たり1,420円相当の金銭を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、株主をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のみとし、同社の連結子会社となるためのスクイーズアウト手続として実施する。会社は、同社グループのフランチャイズ運営ノウハウや経営資源を活用し、ジモティースポット事業等の成長を加速できると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合（本株式併合）
- 決定機関: 2026年8月6日開催の取締役会
- 決定日: 2026年8月6日
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 効力発生日以後（期間の終わりは記載なし）
- 金額: 端数処理で交付する金銭：対象株主の所有株式数×1,420円（予定）
- 数量・規模: 1,200,000株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数32株；自己株式215,854株を2026年9月30日付で消却（株主総会承認を条件）
- 業績への影響: 本株式併合自体の業績への影響額は記載なし。会社は本取引により企業価値の向上が見込まれると説明している。
- 理由: 公開買付け後もカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社以外の株主が残ったため、同社のみを株主とするため。併せて、同社グループのノウハウ・リソースを活用し、事業展開を加速するため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項、金融商品取引法第24条第1項但書
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日『カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年5月26日『（訂正）「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ』；2026年6月30日『カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月28日に臨時株主総会を開催予定；2026年9月29日に上場廃止予定；2026年9月30日に自己株式を消却予定；2026年10月1日に株式併合の効力発生予定；2026年10月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定；2026年11月上旬を目途に端数株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社へ売却予定；2027年1月中旬から2月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を最終的にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のみとすることを目的」；「当社をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の連結子会社とする」；「2026年9月29日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「1,200,000株を1株に併合」；「当社の株主をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のみとする」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式215,854株を消却」；「端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「開開付付」以外の株主の皆様の所有する株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,200,000株を1株」；「2026年10月1日」；「1,420円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,200,000株を1株」；「32株」；「1,420円」；「215,854株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SBI証券」；「株式会社Crowe Watanabe CT」；「裁判所の許可」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日」；「2027年1月中旬から2月中旬を目途に…交付」；「1,420円を乗じた金額」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年6月30日付で公表した…公開買付けの結果」；「2026年8月6日付の当社取締役会において…本株式併合を実施することとし…付議することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値を向上させることができる」；「エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」；「上場廃止となる予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月15日付で公表いたしました…」；「2026年6月30日付で公表した…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「二段階目の手続として行われる」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」；「完全子会社化の完了後」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご了承をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日 2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」；「承認可決されることを条件」；「予定しております」；「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において…ご了承をいただくことを条件」；「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を…のみとする」；「当社を…連結子会社とする」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「最終的に…のみとする」；「完全子会社化」；「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日」；「2027年1月中旬から2月中旬を目途」；「中長期的な成長を目指す」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1,200,000株を1株」；「1,420円」；「2026年10月1日」；「2027年1月中旬から2月中旬」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上に資する」；「事業展開を大きく加速」；「中長期的な成長を目指す」」）