# ジモティー（7082） 山形県米沢市とリユースに関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260701585980
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

株式会社ジモティーが山形県米沢市とリユースに関する協定を締結し、米沢市の公式ホームページやSNSを通じて、住民に不要品を捨てずに譲る選択肢を啓発する取り組みを始める。

## 会社が挙げた理由

米沢市では、まだ利用可能な物まで廃棄されていることや、家財整理などによる大量廃棄が増えていることから、リユースの促進と廃棄物削減に向けた新たな施策が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域の情報サイト「ジモティー」
- 相手先: 山形県米沢市
- 相手先の概要: 山形県米沢市。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: リユースに関する協定を締結し、米沢市の公式ホームページ・SNSなどを活用したリユース啓発を実施する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月1日
- 提供開始日: 2026年7月1日現在の活動内容。啓発活動の内容は今後変更となる可能性がある。
- 適用分野: リユース啓発、ごみ減量、廃棄物削減、持続可能な社会の実現
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年7月1日時点で、全国308箇所の自治体と協定や覚書を締結
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「米沢市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「山形県米沢市とリユースに関する協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「活動内容（2026年7月1日現在）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在当社では全国で308箇所の自治体とリユースに関する協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年7月1日」、および「2026年7月1日」に協定締結」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結し」「啓発を実施します」「啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山形県米沢市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「米沢市の公式HP・SNSなどで『捨てずに譲る』という選択肢を住民に啓発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「山形県米沢市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山形県米沢市とリユースに関する協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で308箇所の自治体とリユースに関する協定を締結」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月1日時点で308箇所の自治体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山形県米沢市」、自治体との連携の取組URL「https://jmty.co.jp/lp/municipality/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日時点で308箇所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ごみの削減やリユース促進」「持続可能な社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国で308箇所の自治体」「全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ジモティーを活用したリユース啓発を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「地域の情報サイト『ジモティー』を運営する、株式会社ジモティー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジモティー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で308箇所の自治体」「全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「308箇所の自治体と協定や覚書を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地域の情報サイト『ジモティー』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係の皆様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現」「リユースの更なる促進を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます」」）