# ジモティー（7082） カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260630584779
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社によるジモティー株式等の公開買付けが成立し、同社がジモティーの親会社および主要株主である筆頭株主となる見込みです。これに伴い、NTTドコモ、プロトコーポレーション、加藤貴博氏は主要株主に該当しなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募総数が買付予定数の下限である6,560,000株以上となり、応募された株券等の全てを取得することとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月29日（本公開買付けの終了日・成立日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（公開買付者から結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ジモティー、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社プロトコーポレーション、加藤貴博氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ジモティーの普通株式及び第11回新株予約権
- 原因: 公開買付けへの応募総数8,658,670株が買付予定数の下限6,560,000株以上となり、応募された株券等の全てを取得することとなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び株主異動の手続き
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社：議決権数0個、議決権所有割合0％（異動前）。株式会社NTTドコモ：18,463個、18.76％。株式会社プロトコーポレーション：12,195個、12.39％。加藤貴博氏：9,920個、10.08％。基準日は2026年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社：86,586個、87.99％、8,658,670株（2026年7月6日付予定）。株式会社NTTドコモ、株式会社プロトコーポレーション、加藤貴博氏：いずれも主要株主に該当しない（2026年7月6日付予定）。
- 今後の見通し: 公開買付者は、株式併合等の一連の手続によりジモティーの株主を公開買付者のみとし、ジモティー株式を非公開化する予定です。手続きが実行された場合、ジモティー株式は東京証券取引所グロース市場から上場廃止となる予定であり、具体的な手続き及び実施時期は決定次第速やかに公表されます。
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第、速やかに公表する予定です。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「本公開買付けは成立しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「応募された当社株券等の数は8,658,670株。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額として記載されているのは公開買付価格であり、業績への影響額は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年6月29日をもって終了いたしました。／本日、公開買付者より…報告を受けました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社ジモティー、株式会社NTTドコモ、株式会社プロトコーポレーション、加藤貴博氏」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募があり…8,658,670株。／異動予定年月日 2026年7月6日。／公開買付け後の議決権所有割合87.99％。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「応募株券等の総数8,658,670株、買付け後の議決権所有割合87.99％」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定。／具体的な手続及び実施時期等については…決定次第、速やかに公表する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本公開買付けが…終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本公開買付けの結果について報告を受けました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「決定次第、速やかに公表する予定です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「決済が行われた場合には、2026年7月6日付で…該当することとなります。／上場廃止となる予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「公開買付者は…応募された当社株券等の総数が…下限に達したため…その全てを取得することとなった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「金融商品取引法による公開買付け。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「公開買付けへの応募総数が買付予定数の下限以上となったことを異動の経緯として記載」）
