# ジモティー（7082） 自治体とのリユース連携が全国300 箇所を突破！ ジモティーを活用したリユース促進で地域のごみ減量が加速中

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260529554564
種別: その他開示
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

自治体とのリユース連携協定数が全国300自治体を突破した。2025年にはジモティースポットなどを通じて約4,300トンのごみを減らし、2030年までに店舗数を329店へ拡大する計画も示した。

## 会社が挙げた理由

自治体と連携して、まだ使える不用品をリユースに回し、ごみの焼却・埋め立てを減らすため。環境省の2030年「リユース事業者と連携する自治体数600」の目標達成に向け、官民連携を加速するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジモティー、ジモティースポット
- 相手先: 全国の自治体、神奈川県川崎市、大阪府堺市
- 相手先の概要: 神奈川県川崎市、大阪府堺市。その他の自治体の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 自治体とのリユースに関する連携協定。自治体回収品のリユース、リユース拠点の運営、住民向け啓発活動で連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ジモティースポット川崎菅生店は2024年4月にオープン（実績）。堺市の自治体回収品リユースは2023年1月開始（実績）。
- 適用分野: 自治体の粗大ごみ・衣類ごみの削減、地域内リユース、環境啓発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ジモティースポット川崎菅生店（神奈川県川崎市）
- 拠点の規模: 2030年までにジモティースポット329店舗へ拡大する計画
- 定量的な効果: 2025年の全国拠点で約4,300トンのごみ減量効果、川崎市で2025年に約638トンのごみ減量効果、川崎市で処理費用削減効果約6,700万円、川崎市のリユース率94%
- 利用実績: 自治体との連携協定数が全国300自治体を突破、2025年に全国で累計約140万点をリユース、川崎市で2025年に譲渡176,874点、堺市で2023年1月から2026年1月末までに引き渡し1,468件
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。ごみ減量効果・処理費用削減効果は記載されている。
- 出典: 環境省『一般廃棄物処理実態調査 令和5年度調査結果』、環境省『令和6年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務』報告書概要版、環境省『一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和6年度）について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自治体とのリユースに関する連携協定数が、300自治体を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「全国の自治体とのリユースに関する連携協定数」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月に『ジモティースポット川崎菅生店』をオープン」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「自治体とのリユース連携が全国300箇所を突破！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年の1年間で、全国の拠点で累計約140万点のものがリユースされ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「329店舗へ拡大することを計画」「ごみ削減を見込んで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神奈川県川崎市」「大阪府堺市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ジモティー×自治体の『3つの連携スキーム』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神奈川県川崎市」「大阪府堺市」「川崎市 環境局生活環境部 減量推進課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「自治体との連携に関する記載のみで、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「自治体導入事例：1. 神奈川県川崎市」「2. 大阪府堺市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「連携協定数が、300自治体を突破」「累計約140万点」「引き渡し件数1,468件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年の1年間で」「2025年の1年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省『一般廃棄物処理実態調査 令和5年度調査結果』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年の1年間」「約4,300トン」「2030年までに…329店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『循環型社会のインフラ』の構築を加速」「リーディングカンパニーとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「処理費用削減効果として6,700万円に及ぶと試算」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ジモティーを活用したリユース促進」「ジモティースポットを329店舗へ拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国300箇所を突破」「全国の拠点で」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体とのリユース連携」「2030年までにジモティースポットを329店舗へ拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「地域情報サイト『ジモティー』を運営する株式会社ジモティー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジモティー…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「そのリーディングカンパニーとして」「圧倒的なごみ減量効果」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体」「全国の拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「神奈川県川崎市」「大阪府堺市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「リサイクルショップでは買取されないもの」「市が不要品を販売するとなると…ハードルが高く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ジモティー」「ジモティースポット」の記載のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「<報道関係の皆様からのお問い合わせ先>」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「圧倒的なごみ減量効果と住民満足度向上」「リーディングカンパニー」「ごみ減量が加速中」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計画しています」「ごみ削減を見込んで」「ジモティー試算」「店舗平均（オープン翌月から集計…）」」）