# ジモティー（7082） 高知県仁淀川町とリユースに関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260326590058
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

ジモティーは高知県仁淀川町とリユース促進に関する協定を締結した。町の公式ホームページや広報誌で不要品を捨てずに譲る選択肢を周知し、今後はジモティー内に町の公式アカウントも開設する予定。

## 会社が挙げた理由

仁淀川町では粗大ごみの量が増加傾向にあり、リユースをさらに促進する必要があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域の情報サイト『ジモティー』
- 相手先: 高知県仁淀川町
- 相手先の概要: 高知県仁淀川町。一般廃棄物処理基本計画で『３Ｒを基調とした施策の推進』『情報提供等の推進』を掲げ、ごみ減量活動を実施している。
- 当社との関係: リユース促進に関する協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月26日
- 提供開始日: 2026年3月26日現在、啓発活動を実施。ジモティー内の仁淀川町公式アカウントは今後作成予定。
- 適用分野: リユース啓発、ごみ減量、住民への情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自治体288箇所と協定や覚書を締結（2026年3月26日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『高知県仁淀川町とリユースに関する協定を締結』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『当社は、高知県仁淀川町とリユースに関する協定を締結し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月26日』『活動内容（2026年3月26日現在）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『現在当社では全国で288箇所の自治体とリユースに関する協定を締結』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2026年3月26日』『高知県仁淀川町とリユースに関する協定を締結』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『今後は仁淀川町の公式アカウントをジモティー内に作成』『啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『高知県仁淀川町』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『仁淀川町とリユースに関する協定を締結』『自治体と連携したリユース促進』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の基本方針として「３Ｒを基調とした施策の推進」、「情報提供等の推進」などを掲げ』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『自治体と連携したリユース促進』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『高知県仁淀川町』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2026年3月26日時点で288箇所の自治体と協定や覚書を締結』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2026年3月26日時点で288箇所』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『現在当社では全国で288箇所の自治体と…協定を締結』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月26日時点で288箇所』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『自治体との連携の取組』『リユース事業を推進しております』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『ごみの削減やリユース促進』『持続可能な社会の実現』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『自治体との連携によるリユース促進』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『現在当社では全国で288箇所の自治体と…協定を締結』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『地域の情報サイト「ジモティー」を運営する、株式会社ジモティー』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ジモティー（以下、当社）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国で288箇所の自治体』『全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『288箇所の自治体と協定や覚書を締結』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「『地域の情報サイト「ジモティー」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係の皆様からのお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『ごみ減量に向けたリユース啓発を実施します』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます』」）