# ジモティー（7082） 鹿児島県初！志布志市とリユースに関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260224567490
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

株式会社ジモティーが鹿児島県志布志市とリユースに関する協定を締結し、市民に不要品を捨てずに譲る選択肢を周知する。ジモティー内には志布志市の公式アカウントを開設し、市の情報を発信する。

## 会社が挙げた理由

志布志市では近年、生活様式の変化に伴い粗大ごみ量が増加しているため、埋立処分場の延命化とごみ減量化に向けてリユースを促進し、持続可能な循環型社会を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域の情報サイト『ジモティー』
- 相手先: 鹿児島県志布志市
- 相手先の概要: 焼却施設がなく、埋め立て以外のすべてのごみを資源化している自治体。全国の市レベルでリサイクル率19年連続日本一を維持していると記載。
- 当社との関係: リユースに関する協定を締結。志布志市が市の広報誌・公式HP・ごみの出し方パンフレット等でリユースを周知し、ジモティー内に市の公式アカウントを開設する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月24日
- 提供開始日: 2026年2月24日現在、活動内容を実施。啓発活動の内容は今後変更される可能性あり
- 適用分野: 住民へのリユース啓発、ごみ排出の抑制、粗大ごみ削減、自治体情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国278箇所の自治体と協定や覚書を締結（2026年2月24日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「志布志市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「志布志市とリユースに関する協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 2 月 24 日」「活動内容（2026 年 2 月 24 日現在）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「鹿児島県初！志布志市とリユースに関する協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 2 月 24 日」「同日に協定を締結した大崎町も含め」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結」「発信していきます」「啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「鹿児島県志布志市（以下、志布志市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「市の広報誌や公式HP…で…周知」「ジモティー内に市の公式アカウントを開設」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「焼却施設が無く、埋め立て以外のすべてのごみを資源化」「リサイクル率19年連続日本一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ジモティーと本協定を締結しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「鹿児島県志布志市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で278箇所の自治体とリユースに関する協定を締結」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月24日時点で278箇所の自治体と協定や覚書を締結」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は下記URLよりご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月24日時点で278箇所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現を目指し…リユース促進を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ごみの削減やリユース促進」「持続可能な社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鹿児島県志布志市」「市民へ広く発信」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在当社では全国で278箇所の自治体と…協定を締結」「ジモティー内に市の公式アカウントを開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「地域の情報サイト『ジモティー』を運営する、株式会社ジモティー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジモティー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「鹿児島県内では初の取り組み」「リサイクル率19年連続日本一（全国の市レベル）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島県志布志市」「市民へ広く発信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で278箇所の自治体とリユースに関する協定を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地域の情報サイト『ジモティー』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係の皆様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「鹿児島県初！」「リサイクル率19年連続日本一」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます」」）