# ジモティー（7082） 2025年12月期　決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260213559763
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

2030年度の営業利益目標3,375百万円は維持する一方、売上高目標13,500百万円と営業利益率25％の目標は廃止した。2026年度はジモティースポットのFC展開と収益性改善に先行投資し、ネット広告市場の悪化を織り込んだ計画としている。

## 会社が挙げた理由

2030年度の利益最大化を最優先し、売上高及び営業利益率の水準は定めないこととした。2026年度は配信型広告の市況悪化がある程度継続する前提で、FC展開を主軸に店舗当たり収益性を倍増させる仕組みづくりへ先行投資する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期数値計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"13,500","revised_forecast":"定めない","change":"目標を定めない","change_rate":"not_applicable","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,375","revised_forecast":"3,375","change":"0","change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"25％","revised_forecast":"定めない","change":"目標を定めない","change_rate":"not_applicable","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 数値目標は示していない。中長期的な株主価値を目的として株主還元を実施し、配当は今後の事業成長及び経営安定度を加味して継続検討。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を主軸に考える。株主還元余力は2025年12月末時点で1,854百万円だが、必ずしも即時に全額を還元せず、経営環境、市場関係、株価等を加味して意思決定する予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株主還元の意思決定に際して株価等を加味すると記載しているが、PBRや株価が低い水準にあるとの評価・数値は記載なし。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: FY2026のネット売上は前年比-3.7％、FY2026のジモスポ直営店は2025年度4Qの成長率+26.5％に対し、継続性の高い成長率+12.7％のみを織り込む、FY2026はジモスポFCを+37店舗新規出店し、1店舗当たり売上は前年並みとする、FY2030は店舗数329×店舗当たり利益（本部コスト控除前）1,000万／年をベース目標とする、FY2030はネット利益と本部コストがほぼ同額になる想定
- 重点施策: サービス内のオプション商品の再強化、決済機能の開発などマネタイズ手法を見直す、店舗あたり収益性を倍増させる仕組みづくり、直営展開のリソースは新たな仕組みづくりへ寄せて人材の投資を行う、自社営業部隊によるFC開発を37店舗ミニマムの目標とし、パートナー企業との開発で更に展開速度を上げる、収益性を大きく高めた後、新規出店を再開する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"2,028","営業利益":"559"},"revised_forecast":{"売上高":"1,932","営業利益":"549"},"change":{"売上高":"-96","営業利益":"-10"},"change_rate":{"売上高":"-4.7%","営業利益":"-1.8%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年度の利益最大化を最優先し、売上高及び営業利益率の水準は定めないこととした。ネット事業では配信型広告の市況悪化を見越し、2026年度は市況悪化がある程度継続する前提で計画している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: プラットフォーム提供会社の動向について、投稿内容の健全性について、事業拡大に伴うシステム開発について、出店政策について、事業運営体制について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「昨年発表の通り2030年度営業利益（33億円）を中期目標とする」「売上高及び営業利益率の水準は定めないこととした」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度営業利益（33億円）を中期目標とする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2030 中期数値計画」は示されているが、開始年度を示す「計画期間」の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度の利益最大化を最優先し、売上高及び営業利益率の水準は定めないこととした」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度 業績予想（通期）」および「中期数値計画」はそれぞれ記載されているが、業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回公表 FY2030 中期数値計画」と「今回修正 FY2030 中期数値計画」が比較されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 3,375」「売上高 ー（定めない）」「営業利益率：定めない」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「中期数値計画の表に「FY2025 実績」「前回公表 FY2030 中期数値計画」「今回修正 FY2030 中期数値計画」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2025 実績 営業利益549」「FY2030 中期数値計画 営業利益3,375」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標を示す記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗数329」「2030年度までに最低300店舗以上」「5万人以上の都市 550箇所」「1,000箇所以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネット売上は直近2年のトレンドとチャネル別の変化要因を加味して昨対-3.7％」「+37店の新規出店を織り込んでいる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「通期の業績は売上高、営業利益ともに未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高 1,932」「通期業績予想 2,028」「95.3％」、「営業利益549」「通期業績予想559」「98.3％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「直営店の開発速度を抑えFC展開を優先したこと、ネット広告単価が想定より下落したことが主な要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「経営環境、市場関係、株価等を加味して株主還元の意思決定をする予定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「手法は自己株式取得を主軸に考えている。配当については、今後の事業成長及び経営安定度を加味して継続検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己資本比率69％」の記載はあるが、目標値ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価等を加味」とあるが、PBRや株価水準の評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「2026年度はFC展開を主軸」「直営展開のリソースは新たな仕組みづくりへ寄せて人材の投資を行う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「サービス内のオプション商品の再強化、決済機能の開発」「FC開発を37店舗ミニマムの目標」「店舗数329」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、設備投資等の見込に応じて試算」「新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「出店計画に2026年度から2030年度までの店舗数が示されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「投資予定」「前倒し及び上振れを狙う」「修正する可能性がある」「当社としてその実現や将来の業績を保証するものではない」」）