# ジモティー（7082） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20260213559590
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比8.9％増の1,932百万円となった一方、営業利益は1.8％減の549百万円となった。2026年12月期は、売上高2,135百万円、営業利益549百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

機能開発等によるプラットフォームの利便性向上、有益な情報の充実化、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開に注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1932,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 47.71円
- 売上高営業利益率: 28.4％
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27599,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4255,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2369,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産売却損","value":1137,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産除却損","value":884,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4255,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,970,826株
- 期末自己株式数: 195,054株
- 業績の増減要因: 機能開発等によるプラットフォームの利便性向上や有益な情報の充実化、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は「売上高 1,932百万円」「営業利益 549百万円」、予想は「売上高 2,135百万円」「営業利益 549百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期の対前期増減率は、売上高8.9％増、営業利益1.8％減、経常利益1.5％減、当期純利益0.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,932百万円、8.9％増」、営業利益は「549百万円、△1.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益555百万円、当期純利益472百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「549,593千円」、2026年12月期予想は「営業利益549百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は467千円、特別損失合計は8,646千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 4,255」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期は「28.4％」、2024年12月期は「31.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期69.1％」「2024年12月期77.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「521,666千円（前事業年度は396,450千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ユーザー数拡大及び収益モデル拡充の取り組みとして、自治体連携リユース拠点『ジモティースポット』の多店舗展開を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「機能開発等によるプラットフォームの利便性向上」「ユーザーにとって有益な情報の充実化」「ジモティースポットの多店舗展開」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「自社施策として「プラットフォームの利便性向上」「有益な情報の充実化」「ジモティースポットの多店舗展開」に注力したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益472,234千円となりました」と断定する一方、「当期純利益380百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績数値と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「今後の物価動向」「金融資本市場の変動」「広告単価の下落傾向」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）