# ジモティー（7082） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20251113501506
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4％増となった一方、営業利益は8.0％減となりました。四半期純利益は繰延税金資産の計上などにより5.2％増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、機能開発によるプラットフォームの利便性向上、有益な情報の充実化、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開に取り組んだと説明しています。四半期純利益の増加については、繰延税金資産69,033千円を計上し、法人税等調整額が25,215千円となったことを主な要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 32.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":2370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1657,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19040,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":467,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":9970826,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65854,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高については、プラットフォームの利便性向上や有益な情報の充実化、ジモティースポットの多店舗展開などの取り組みを実施。四半期純利益の増加は、繰延税金資産69,033千円の計上と法人税等調整額25,215千円の計上が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「1,420百万円」、通期予想は「2,028百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「395百万円」、通期予想は「559百万円」。売上高は「1,420百万円」、通期予想は「2,028百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.4％増」、営業利益「8.0％減」、経常利益「7.3％減」、四半期純利益「5.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「同8.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「395,541千円」、経常利益「402,100千円」、四半期純利益「317,357千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「0.00円」、2025年12月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益467千円」、特別利益合計「467千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「1,420,449千円」、営業利益「395,541千円」、前年同期の売上高「1,347,648千円」、営業利益「430,123千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「69.9％（前事業年度末は77.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「四半期純利益の増加の主な要因は、繰延税金資産の額を69,033千円計上し、法人税等調整額を25,215千円計上したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「69,033千円」「25,215千円（前年同期比△39,645千円）」と記載。一方、機能開発や多店舗展開は施策として説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「物価上昇」を記載。自社施策として「機能開発等によるプラットフォームの利便性向上」「ジモティースポットの多店舗展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高「1,420百万円」、営業利益「395百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が掲載され、「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定すると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）