# ジモティー（7082） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7082/disclosure/20250813541247
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7082

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比2.7％増の945百万円となった一方、営業利益は5.2％減の278百万円となりました。中間純利益は税効果の影響で14.9％増の236百万円となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中間純利益の増加要因として、繰延税金資産89,860千円を計上し、法人税等調整額を4,389千円計上したことを挙げています。事業面では機能開発、情報の充実、自治体連携リユース拠点の多店舗展開、広告販売の拡充などを進めたと説明していますが、営業利益減少の具体的な理由は記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 23.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"77.9%"}
- 総資産: {"value":2339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246664,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109854,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":350632,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1789943,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12172,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別損益なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,970,826株
- 期末自己株式数: 65,854株
- 業績の増減要因: 機能開発等によるプラットフォームの利便性向上、ユーザーにとって有益な情報の充実化、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」による自社広告販売の拡充や新たな商品開発を推進。中間純利益の増加は、繰延税金資産89,860千円の計上等によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高945百万円、通期売上高予想2,028百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益278百万円、通期営業利益予想559百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は5.2％減、経常利益は4.1％減、中間純利益は14.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年中間期の売上高945百万円（2.7％増）、営業利益278百万円（5.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益278百万円、経常利益284百万円、中間純利益236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想559百万円、対前期増減率0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の目標記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の「特別損失合計」は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間会計期間の特別損失欄は「-」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と増減率のみが記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期67.4％、2024年12月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは246,664千円（前年同期153,774千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「中間純利益の増加の主な要因は、繰延税金資産の額を89,860千円計上し、法人税等調整額を4,389千円計上したことによります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「繰延税金資産89,860千円、法人税等調整額4,389千円との記載がある一方、営業利益減少の金額別要因の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能開発等によるプラットフォームの利便性向上」「ジモティースポットの多店舗展開」「ジモティーAdsによる自社広告販売の拡充」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高945百万円、営業利益278百万円、通期予想売上高2,028百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」や「通商政策などアメリカの政策動向による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が通常どおり記載され、「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標等を算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）