# 収益認識会計基準の適用による認識方法の変更｜コーユーレンティア（7081）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を2022年度第１四半期の期首から適用し、レンタルはレンタル月数・日数、商品販売は引渡時点、役務提供は検収完了時点など、取引類型ごとの収益認識方法を示している。当第２四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ304,190千円減少したが、営業利益等への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/7081/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ463,578千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、累計で売上高・売上原価が463,578千円減少した一方、利益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/7081/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価は627,977千円減少したが、営業利益等への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/7081/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「レンタル契約においては、レンタル月数またはレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数またはレンタル日数に応じて収益を計上しております。」 — 収益認識会計基準に基づく取引類型ごとの収益認識方法を継続して適用している。 (https://komori.app/company/7081/filing/2025-fy)