# コーユーレンティア（7081） コーユーレンティア、建設現場向けビジネスチャットツール「direct」と連携した「在席管理コンテンツ」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20261110570523
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

コーユーレンティアは、L is Bのビジネスチャット「direct」と連携する「在席管理コンテンツ」を、「Worker's TV」の新しいサービス内容として追加し、提供を始める。利用者はdirectで在席情報を登録し、その情報をサイネージで共有できる。

## 会社が挙げた理由

建設現場では、担当者が現場と事務所を行き来するため所在を把握しにくく、情報共有に手間がかかることから、社員の所在把握と情報共有の効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Worker's TV サイネージコンテンツ基本パック、在席管理コンテンツ、direct
- 相手先: 株式会社 L is B
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：横井太輔。ビジネスチャット『direct』を提供。資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: コーユーレンティアが、L is Bの提供する『direct』と連携した『在席管理コンテンツ』をWorker's TVに追加する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期設定費用：税別10,000円、月額利用料：税別4,700円～。なお、利用には別途『direct』の契約が必要。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（提供開始予定）
- 適用分野: 建設現場の所在把握、現場運営、情報共有、コミュニケーション、安全性向上、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『direct』は施工管理や現場との連絡手段として多くの建設現場で導入されていると記載。具体的な件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026 年 11 月より提供開始します』『提供開始日：2026 年 11 月』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『株式会社 L is Bと連携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2026 年 11 月より提供開始します』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2021 年より建設現場向け情報配信サービス「Worker's TV」を開始』『コンテンツ基本パックに新たに追加される「在席管理コンテンツ」』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2026 年 11 月より提供開始します』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『在席管理コンテンツを…追加し、2026 年 11 月より提供開始します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 L is B』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『株式会社 L is Bと連携し』『「direct」と「Worker's TV」がシームレスに連動』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：横井太輔』『ビジネスチャット「direct」』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を『株式会社 L is B』として記載。既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『初期設定費用：税別 10,000 円、月額利用料：税別 4,700 円～』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社 L is B』『ビジネスチャット「direct」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提供開始日：2026 年 11 月』『初期設定費用：税別 10,000 円、月額利用料：税別 4,700 円～』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『安全性向上や業務効率化につながるコンテンツ・サービスの開発を推進』『新たな価値提供にも取り組みます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『提供価格：初期設定費用：税別 10,000 円、月額利用料：税別 4,700 円～』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『建設現場向けクラウド型サイネージサービス「Worker's TV」』『建設業界向けに最適化』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『コンテンツ基本パックに新たに追加される「在席管理コンテンツ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『コーユーレンティア株式会社…は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『建設現場向け』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「新コンテンツの導入先名・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『一般的な在席管理サービスにはない「現場」ステータスを搭載』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ビジネスチャット「direct」』『「Worker's TV」』『「在席管理コンテンツ」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『素晴らしい取り組みであると確信しております』『より安全でスマートな作業環境』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『「在席管理コンテンツ」のご利用には、別途「direct」の契約が必要です』」）