# コーユーレンティア（7081） 2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20260806511560
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期実績は、売上高・利益ともに従来予想を上回った。通期は売上高予想を据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、主要事業であるレンタル関連事業で主に建設現場向け市場が好調に推移したことなどにより、予想を上回った。通期は、仕入価格の上昇や千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資によるコスト増加が見込まれるものの、中間期実績が予想を上回ったことと現時点の市場状況を考慮し、利益予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":35000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2800,"change":300,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2800,"change":300,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1700,"change":100,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":144.64,"revised_forecast":152,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: 売上高34,701百万円、営業利益3,005百万円、経常利益2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円、１株当たり当期純利益175.15円 銭（2025年12月期）
- 修正の理由: レンタル関連事業における建設現場向け市場の好調や中間期実績の上振れ、現時点の市場状況を踏まえ、利益予想を上方修正した。一方、仕入価格の上昇や千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資によるコスト増加が見込まれる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「対象期間として「2026年１月１日～2026年６月30日」と「2026年１月１日～2026年12月31日」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「通期の増減額は売上高「0」、営業利益「300」、経常利益「300」、当期純利益「100」。また「売上高…前回予想数値を据え置いております」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益は増減率30.3％、経常利益は33.7％。通期の営業利益・経常利益は増減率12.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期の売上高の増減率は0.0％、営業利益・経常利益の増減率は12.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「中間期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益および経常利益の増減率は「12.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高は前回予想35,000百万円、今回修正予想35,000百万円、増減率0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益2,800百万円は前期3,005百万円、経常利益2,800百万円は前期2,999百万円、当期純利益1,700百万円は前期1,937百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高においては、前回発表予想に対して概ね計画通りに進捗しているため、前回予想数値を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には仕入価格上昇、設備投資、中間期実績、市場状況によるコスト・業績影響が記載されているが、減損損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に建設現場向け市場が好調に推移したこと等により、当初の想定を上回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レンタル関連事業」「建設現場向け市場」「千葉県の物流倉庫リニューアル」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設現場向け市場が好調」「仕入価格の上昇」「千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資」「第２四半期（中間期）の実績値が…上回った」「現時点での市場状況」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には通期の増減額として営業利益300百万円等が示されているが、建設市場、仕入価格、設備投資など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設現場向け市場が好調」「仕入価格の上昇」「千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「好調に推移」「コスト増加が見込まれる」「市場状況を考慮」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現時点での市場状況」「コスト増加が見込まれる」とあるが、継続期間や一時性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「レンタル関連事業」「建設現場向け市場」「仕入価格の上昇」「設備投資等の影響によるコスト増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場動向、仕入価格、設備投資、中間期実績について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資等の影響によるコスト増加が見込まれる」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資であり、再編・撤退・拠点整理の決定や検討ではない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、開示日は「2026年８月６日」。中間期は「2026年６月30日」に終了している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月12日に公表いたしました」と記載され、理由にも「当初の想定」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」とあり、営業利益・経常利益・当期純利益の増額が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「コスト増加が見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）