# コーユーレンティア（7081） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20260806511309
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は0.4％増、経常利益は2.0％増となりました。通期業績予想は修正され、売上高35,000百万円、営業利益2,800百万円などが示されていますが、修正前との差額は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業では建設現場向け市場の好調、価格転嫁の進展、利益率の高い戦略商品の売上増加が利益を押し上げました。スペースデザイン事業では大手デベロッパーからの複数案件受注が寄与しました。一方、物販事業では前期の大型案件の反動減と新規大型案件の受注停滞、ICT事業では大型BPO案件の減少とコピーカウンターサービスの需要低迷により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17295,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 77.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":19974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1959563,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1331124,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289357,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3897117,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":35000,"営業利益":2800,"経常利益":2800,"純利益":1700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1119768,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":376,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":509,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11222600
- 期末自己株式数: 642
- 業績の増減要因: レンタル関連事業は建設現場向け市場の好調、価格転嫁の進展、戦略商品の売上増により増収増益。スペースデザイン事業は大手デベロッパーからの複数案件受注により増収増益。物販事業は前期の大型案件の反動減、新規大型案件の受注停滞、人件費増により減収減益。ICT事業は大型BPO案件の減少とコピーカウンターサービスの需要低迷により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は17,295百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,563百万円、通期予想は2,800百万円。売上高は17,295百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は0.4％増、経常利益は2.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は2.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高17,295百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,563百万円（同0.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,563百万円、経常利益1,604百万円、親会社株主に帰属する中間純利益858百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は36.00円、2026年12月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益376千円、特別損失は固定資産除却損509千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はレンタル関連事業が前年同期比8.0％増、スペースデザイン事業が54.3％増、物販事業が65.1％減、ICT事業が19.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高17,295百万円、営業利益1,563百万円。前年中間期は売上高17,561百万円、営業利益1,557百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末66.1％、前期末61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,959百万円の獲得、前年同期は2,919百万円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注案件が増加」「受注件数は過去最高」「大手デベロッパーから複数案件を受注」「大型ＢＰＯ案件の減少」「需要低迷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・利益の前年同期比と、「受注案件が増加」「人件費の増加」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「仕入価格及び物流費等のコスト上昇」「コピーカウンターサービスの需要低迷」、自社施策として「価格転嫁の進展」「既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高17,295百万円、営業利益1,563百万円、通期売上高予想35,000百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注案件が増加」「受注件数は過去最高」「１件当たりの受注単価が過去最高」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は過去最高」「１件当たりの受注単価が過去最高」と記載されているが、具体的な件数・単価の数値は記載されていない。」）