# コーユーレンティア（7081） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20260513527832
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.4％減となった一方、営業利益は23.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.6％増となりました。

## 会社が挙げた理由

高付加価値商品群の出荷増加や受注単価の上昇、イベント向けの受注件数増加、新規大型案件の獲得が利益に寄与しました。一方、前期の大阪・関西万博関連、特許庁・最高裁判所向けなど大型案件や大型BPO案件の反動減が減収・減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8828,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- １株当たり当期純利益: 38.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":20324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":557567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":167,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11122600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":642,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レンタル関連事業では高付加価値商品群の出荷増加、受注単価の上昇、イベント向け受注件数の増加などにより増収増益。スペースデザイン事業では新規大型案件の獲得が利益に寄与した一方、大阪・関西万博関連の大口受注の反動で減収。物販事業では前期の大型案件の反動減と広告宣伝費の増加により減収減益。ICT事業では大型BPO案件の減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,828百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は869百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。第1四半期売上高は8,828百万円、通期売上高予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.4％減、営業利益は23.6％増、経常利益は26.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高8,828百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益869百万円（同23.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益869百万円、経常利益894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は△16.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計36.00円、2026年12月期予想37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益167千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、レンタル関連98.9％増、スペースデザイン73.2％増、物販54.5％減、ICT16.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高8,828,015千円、営業利益869,880千円。前年同期は売上高8,950,492千円、営業利益703,648千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末62.6％、前期末61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『イベント向け市場では…受注件数が増加』、『新規大型案件を複数獲得』、『前期に計上した…大型案件…の反動減』、『大型BPO案件の減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注件数増加、受注単価上昇、大型案件の反動減などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『首都圏新築分譲マンション市場…前年同期比7.4％減』、自社施策として『既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は…23.6％増となりました』と記載。一方、将来情報について『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年3月31日』の第1四半期実績と、通期売上高35,000百万円・営業利益2,500百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2026年1月～3月累計供給戸数は、前年同期比7.4％減の3,815戸』。」）