# コーユーレンティア（7081） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20260212555547
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも過去最高となり、大幅な増益を達成した。一方、2026年12月期は売上高の小幅な増加を見込むものの、人件費や設備投資などの影響で営業利益以下は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、建設現場向け市場やイベント向け市場、特に大阪・関西万博関連の需要、大型案件・スポット案件の獲得が売上と利益に寄与したほか、販管費やFF&E調達費用の抑制、原価率改善、在庫整理・調達基準見直しなどが増益に寄与した。2026年12月期は、万博終了後の反動減が見込まれる一方、単価改定を実施する。人件費の増加や千葉県の物流倉庫リニューアルに伴う設備投資が営業減益要因となる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":34701,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":2999,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 175.15円
- 売上高営業利益率: 8.7
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":20533,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5049,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1570,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"37.00","change":"1.00","change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2205997,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":179,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10283,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["イノテックスエンジニアリング株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11122600
- 期末自己株式数: 642
- 業績の増減要因: 建設現場向け市場及びイベント向け市場、特に大阪・関西万博関連の需要が好調で、大型案件やスポット案件の獲得も寄与した。販管費・FF&E調達費用の抑制、原価率改善、レンタル在庫の稼働向上や不要在庫の整理も増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年12月期　決算短信」であり、「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高34,701百万円（前期比8.9％増）」、「営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）」、「経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）」、また「ともに過去最高の業績を達成」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比8.9％増」、営業利益は「前期比44.4％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,005百万円、経常利益2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円（前期比16.8％減）」、2025年12月期実績は「3,005百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年12月期 合計36.00円」、「2026年12月期（予想）合計37.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）25.6％」「純資産配当率（連結）3.4％」が記載されている一方、「株主還元方針」の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益179千円」、特別損失は「固定資産除却損10,283千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年1月1日至2025年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はレンタル関連39.9％増、スペースデザイン39.9％増、物販319.8％増、ICT28.1％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年12月期8.7％」「2024年12月期6.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2025年12月期61.2％」「2024年12月期60.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は5,049百万円（前連結会計年度は2,345百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調」、「新規顧客からの引き合いが増加」、「大型案件やスポット案件の獲得も寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型再開発案件」、「追加需要」、「新規顧客からの引き合い」、「販管費やFF&Eの調達費用抑制」などが記載されているが、各要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「マンション供給戸数が減少傾向」「企業の設備投資がAI・省力化関連を中心に堅調」、自社施策として「値上げ実施と値引きの抑制」「販管費やFF&Eの調達費用抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高の業績を達成」と記載され、予想について「売上高は35,000百万円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績期間、各利益の金額・前期比、ならびに「2026年12月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」、「円安や長期金利の変動に対する不透明感」、「大阪・関西万博終了後の反動減が見込まれる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、業績には各項目の「前期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）イノテックスエンジニアリング株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が奏功」「新規案件及び大型案件を複数獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸」「一戸当たりの平均価格は9,182万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Next Evolution 26」の目標として「連結売上高329億円」「連結営業利益30億円」等を掲げ、「同計画で定めた目標指標を上回る」と記載されている。」）