# コーユーレンティア（7081） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20250425524323
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は8.1％減となった。イベント関連受注の売上が翌四半期にずれ込んだほか、年2回配当へ方針を変更し、年間配当予想を31円に修正した。

## 会社が挙げた理由

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等のイベント関連受注で期ずれが発生し、売上が翌四半期にずれ込んだ影響が大きかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- １株当たり当期純利益: 23.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":19918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":31,"change":-29,"change_rate":-48.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":532958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1107,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["イノテックスエンジニアリング株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11053800
- 期末自己株式数: 642
- 業績の増減要因: 建設現場向けの旺盛な需要、常設オフィス向けの移転・引越案件の増加、スペースデザイン事業における大阪・関西万博関連売上や高単価物件の獲得、物販事業の大型案件、ICT事業における新規連結子会社の寄与やレンタル在庫稼働率向上・工事案件の内製化が増収・増益要因となった。一方、イベント関連受注の期ずれによりレンタル関連事業は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,950百万円、通期売上高予想は32,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は703百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。第1四半期売上高は8,950百万円、通期売上高予想は32,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は8.1％減、経常利益は8.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,950百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は703百万円（前年同期比8.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益703百万円、経常利益707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は60.00円、2025年12月期予想は31.00円。「2024年12月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中間配当と期末配当の年２回実施する方針へ変更いたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損1,107千円、特別損失合計1,107千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,107」、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業の売上高は前年同期比4.7％減、セグメント利益は46.6％減。スペースデザイン、物販、ICTのセグメント利益はそれぞれ39.2％増、68.3％増、19.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高8,950,492千円、営業利益703,648千円。前年同期は売上高8,300,194千円、営業利益765,288千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.0％、前連結会計年度末60.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連工場の建設案件や大規模再開発案件の工事進行に伴う旺盛な需要が業績に大きく貢献」、「特許庁・最高裁判所向けの大型案件及びスポーツ施設向けの競技用備品を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の増減理由は「旺盛な需要」「価格改定の効果」「期ずれが発生」などと説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高止まりや物価上昇、為替の急激な変動」等、自社施策として「新規顧客の開拓」「価格改定」「工事案件の内製化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で減益となりました」と断定する一方、「引き続き業績は堅調に推移すると想定されます」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」。売上高8,950百万円、営業利益703百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高止まりや物価上昇、為替の急激な変動、地政学リスク（ウクライナ侵攻、中東、台湾情勢等）、米国の関税政策等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度まで非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため…連結の範囲に含めております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）イノテックスエンジニアリング株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の開拓及び受注件数の確保に尽力」「大型案件…を受注」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月～３月累計供給戸数は、4,118戸となり、前年同期の4,882戸と比べ15.6％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進」。」）