# コーユーレンティア（7081） 2024年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20250210567822
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が増えた一方で、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2025年12月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想で、年間配当は株式分割後ベースで31円としています。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業では、商品調達に伴う減価償却費の増加、2024年問題による配送料金の上昇、人的投資やDX推進に伴う費用増加がありました。スペースデザイン事業では仕入原価・人件費などの増加、物販事業では前期の郵政関連特需の反動減、ICT事業ではパソコン調達原価の上昇やレンタル商品の返却による利益率低下が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":31861,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: {"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1549,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 140.98円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.1%","前期末":"50.3%"}
- 総資産: {"value":18305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2345,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2246,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: 24.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2134317,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":815,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":49787,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付の株式分割、株式分割に伴う定款変更および株主優待制度の変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,043,800株
- 期末自己株式数: 642株
- 業績の増減要因: 建設現場向け市場や大阪・関西万博関連の需要が売上に寄与した一方、イベント向け大型案件の反動、コロナ関連BPO案件の終了・縮小、物販事業の前期特需の反動減などがありました。利益面では、減価償却費、配送料金、仕入原価、人件費、人的投資費用、DX関連費用の増加などにより減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.9％増」、営業利益は「前期比14.8％減」、経常利益は「前期比13.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.4％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は31,861百万円で前期比2.9％増、営業利益は2,081百万円で前期比14.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,081百万円、経常利益2,133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「2,200百万円」、2024年12月期実績は「2,081百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「60.00円」、2025年12月期予想は「31.00円」と記載され、さらに「2025年12月期の配当予想は株式分割後の数値」と説明されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「50,602千円」、特別損失合計は「4,129千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レンタル関連事業は前期比9.0％減、スペースデザイン事業は2.2％減、物販事業は43.1％減、ICT事業は40.5％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年12月期「6.5％」、2023年12月期「7.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「60.1％」、2023年12月期「50.3％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「2,345百万円」、2023年12月期「3,878百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費が増加したほか、2024年問題に起因する配送料金の上昇」「人的投資に係る費用、ＤＸ推進に向けたシステム導入費用等で販管費が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について増減理由は説明されていますが、要因別の寄与額としては示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費の高騰」「人手不足」「需要が拡大」、自社施策として「新規事業の創出」「人的資本の充実」「顧客への値上げ交渉」「拡販活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は31,861百万円となりました」と断定する一方、「景気は緩やかに回復すると見込まれます」「予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間と、売上高31,861百万円、営業利益2,081百万円などの実績値および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費の高騰や物価の上昇」「金利差による円安の進行」「世界的な地政学的リスク」「資源価格や人件費の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前期比」の比較が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、「2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を行っております」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大阪・関西万博関連の受注が業績に大きく貢献」などの記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の供給戸数は、東京都での着工減少等の影響を受け、23,003戸」「前年と比較して14.4％減少」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて」「2024年12月期から2026年12月期までの３か年の中期経営計画」と記載されています。」）