# コーユーレンティア（7081） 当社連結子会社（孫会社）による株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20241008595132
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

連結子会社のイノテックスビジネスソリューションズが、株式会社ＯＳＴの議決権51.1％を取得し、ＯＳＴを子会社化することを決めた。これにより、当社グループは北陸地区の顧客基盤・事業基盤を取り込む。

## 会社が挙げた理由

当社グループがこれまで持っていなかった北陸地区の顧客基盤と事業基盤を獲得し、第一レンタルグループとの戦略的連携を強化するとともに、北陸地区でのＩＣＴサービスを拡大するため。令和６年能登半島地震の復旧・復興への貢献も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed（株式取得の相手先は個人1名、氏名は守秘義務により非公開）
- 対象会社の名称: 株式会社ＯＳＴ
- 対象会社の事業内容: ＩＣＴ機器の販売及びレンタル
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 13百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006年１月17日
- 対象会社の売上高: 330百万円（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: 4百万円（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 2百万円（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 111百万円（2023年12月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 92株、議決権の数：not_disclosed（議決権所有割合：51.1％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"51.1％","change":"+51.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響については、軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2024年10月15日
- 契約締結日: 2024年10月16日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年10月16日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＯＳＴを子会社化。残りの48.9％の議決権は第一レンタル株式会社が保有することとなる。商号変更・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＩＢＳが、株式会社ＯＳＴの自己株式を除く発行済み株式の５１．１％（議決権の５１．１％）を取得し、同社を子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＯＳＴを子会社化することで、同地区における顧客基盤と事業基盤を獲得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得株式数 92株（議決権所有割合：51.1％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」「取得株式数 92株（議決権所有割合：51.1％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先１名は、当事者間の合意に基づく守秘義務により非公開とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が、当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響については、軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響については、軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年10月15日開催の取締役会において、ＩＢＳが…取得し、同社を子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…取得価格の公表を差し控えます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得に関するお知らせ」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文中にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株主１名」「上場会社と当該個人との間には」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2021年12月期・2022年12月期・2023年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「30百万円」「21百万円」「4百万円」、当期純利益「18百万円」「19百万円」「2百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 ＩＣＴ機器の販売及びレンタル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「これまで北陸地区おける事業拠点や顧客基盤を有しておりませんでしたが、ＯＳＴを子会社化することで、同地区における顧客基盤と事業基盤を獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この株式の共同保有を通じて、第一レンタルグループとの戦略的連携の更なる強化と、北陸地区におけるＩＣＴサービスの拡大を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程（２）及び（３）については、現時点における予定であり、今後の協議等によって変更になる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年10月15日」「契約締結日 2024年10月16日」「株式譲渡実行日 2024年10月16日」および「現時点における予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価格の公表を差し控えます」「公正妥当な金額を算定して決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の協議等によって変更になる可能性があります」以外に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＯＳＴの残りの４８．９％の議決権については…第一レンタル株式会社が保有することとなります」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＯＳＴを子会社化することで、同地区における顧客基盤と事業基盤を獲得」」）