# コーユーレンティア（7081） 2024年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20240807564886
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比11.0％増となった一方、営業利益は19.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は26.7％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の55円から60円に増額した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規受注・既存現場の追加需要、イベント市場の回復、新紙幣対応機器や官公庁向け商品の販売などにより増加した。一方、利益は新企画商品の調達による減価償却費等の固定原価増、既存レンタル商品の売上減、仕入原価・パソコン調達原価・人件費の上昇などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16333,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 116.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":50.3}
- 総資産: {"value":18576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1797763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1346469,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-905204,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2477029,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1046730,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":585,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,495,900株
- 期末自己株式数: 321株
- 業績の増減要因: 新規受注・既存現場の追加需要、イベント市場の回復、新紙幣対応機器や官公庁向け商品の販売などで売上高が増加した一方、新企画商品の調達による固定原価増、既存レンタル商品の売上減、仕入原価・パソコン調達原価・人件費の上昇などで利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は16,333百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高16,333百万円、営業利益1,159百万円、通期予想は売上高31,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は19.6％減、経常利益は19.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は26.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高16,333百万円（11.0％増）、営業利益1,159百万円（19.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,159百万円、経常利益1,171百万円、親会社株主に帰属する中間純利益640百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円（対前期増減率6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は55.00円、2024年12月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益585千円、特別損失は固定資産売却損9千円および固定資産除却損3,167千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レンタル関連事業18.9％減、スペースデザイン事業10.7％減、物販事業9.0％減、ICT事業32.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高16,333百万円・営業利益1,159百万円、前年同期の売上高14,719百万円・営業利益1,442百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期54.3％、2023年12月期50.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,797,763千円、前年同期1,356,594千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費等の固定原価が増加」「仕入原価の上昇」「パソコンの調達原価の上昇」「人件費の増加による販管費増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規受注、イベント件数の回復、価格改定、原価上昇などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済の減速懸念、物価高、人手不足や原材料価格の高騰」と、「新カタログ商品の積極的な提案と価格改定」「顧客の新規開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」で、売上高16,333百万円、営業利益1,159百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速懸念、物価高の影響、人手不足や原材料価格の高騰」「競合他社の台頭による価格競争」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月～６月の発売戸数は、前年同期比13.7％減の9,066戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて」「中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、概ね計画通りの業績で推移」。」）