# コーユーレンティア（7081） 2023年12月期　通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20240209531342
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結実績が、前回予想を上回った。売上高は11.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業で建設現場向け・イベント向けの大型案件需要が想定以上に発生し、物販事業でも省庁再編に伴う官公庁向け売上や、郵政関連市場向けの新紙幣対応事務機器の売上が想定以上に増加したため。利益面では、営業利益・経常利益が予想を若干上回り、当期純利益は投資有価証券売却益の発生などにより予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27700,"revised_forecast":30960,"change":3260,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2443,"change":43,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2478,"change":78,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1470,"revised_forecast":1604,"change":134,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":271.61,"revised_forecast":296.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月13日
- 前期実績: 売上高26,188百万円、営業利益2,430百万円、経常利益2,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,249百万円、１株当たり当期純利益230.83円銭（2022年12月期）
- 修正の理由: レンタル関連事業の建設現場向け・イベント向け市場で大型案件の需要が想定以上に発生したほか、物販事業で省庁再編等に伴う官公庁向け売上と、郵政関連市場向けの新紙幣対応事務機器の売上が想定以上に増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が発生したこと等による。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績値において、下記のとおり差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）連結業績予想値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想、実績値、増減額、増減率の表で、売上高と各利益の数値がいずれも記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高11.8％、営業利益1.8％、経常利益3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益9.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率11.8％、営業利益1.8％、経常利益3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益9.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想値」と本文の「連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「利益の増減率は営業利益1.8％、経常利益3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益9.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）11.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益1,604百万円、前期実績1,249百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益は前回発表予想を若干上回る結果となりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が発生したこと等により」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型案件の需要が想定以上に発生」「官公庁向けの省庁再編等に伴う売上」「郵政関連市場向けの新紙幣対応の事務機器の売上が想定以上に増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レンタル関連事業」「建設現場向け市場」「イベント向け市場」「物販事業」「官公庁向け」「郵政関連市場向けの新紙幣対応の事務機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で「大型案件の需要」「省庁再編等に伴う売上」「新紙幣対応の事務機器の売上」「投資有価証券売却益」を列挙している」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、理由別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型案件の需要が想定以上に発生」「新紙幣対応の事務機器の売上が想定以上に増加」「投資有価証券売却益が発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には各市場・製品の説明がある一方、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は2023年12月期の実績差異の説明にとどまり、継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益は前回発表予想を若干上回る」および「当期純利益は投資有価証券売却益が発生したこと等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「官公庁向けの省庁再編等に伴う売上」と記載されているが、会社の連結範囲変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には需要・売上増加と投資有価証券売却益の説明があるが、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由欄に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月13日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期連結業績予想値と実績値との差異」の説明であり、通期予想の今後の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由を記載しており、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想を上回る結果となりました」「9.2％上回る結果となりました」」）