# コーユーレンティア（7081） 主要トラック配送時におけるCO2排出分のカーボンオフセット実施結果（お知らせ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20240118516517
種別: その他開示
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

子会社の主要トラックが2023年に配送で排出したCO2について、1,000t分のカーボンオフセットを実施した。今後も継続し、2030年までにCO2排出量を2018年比50%削減する目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

地球温暖化対策への貢献とレンタルサービスの価値向上、ESG経営の一環として脱炭素への取り組みを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボンオフセット（J-クレジット・森林吸収）
- 相手先: 一般社団法人 more trees（モア・トゥリーズ）
- 相手先の概要: 森林保全団体。音楽家・坂本龍一氏が創立し、建築家・隈研吾氏が代表を務める。地域との協働による森林保全、国産材を活用した商品・サービスの企画・開発、森に関する情報発信などを行う。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が一般社団法人 more treesを通してJ-クレジットを購入。対象排出は当社子会社コーユーロジックス株式会社の主要トラックによるもの。資本関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 主要トラックの配送時に排出されるCO2のカーボンオフセット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 高知県中土佐町、鳥取県智頭町芦津、三重県宮川上流部、宮崎県諸塚村
- 拠点の規模: 主要トラック約60台
- 定量的な効果: 2023年分のCO2 1,000tをオフセット。2030年までにCO2排出量50%削減（2018年比）を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人 more trees、J-クレジット制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年分1,000tのオフセットを実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「購入日 2023年12月21日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「購入日 2023年12月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月にお知らせした宣言に則り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「オフセットを実施しました」「2030年までにCO2排出量50%削減（2018年比）を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人 more trees（モア・トゥリーズ）を通した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「more treesを通した J-クレジット（森林吸収）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「森林保全団体」「音楽家 坂本龍一氏が創立し、建築家 隈研吾氏が代表を務める」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「一般社団法人 more trees」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「カーボンオフセットを実施しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「主要トラック（約60台）」「購入量 1,000 t」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1,000 t（2023年1月～12月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 more trees」「J-クレジット」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「購入量 1,000 t（2023年1月～12月）」「購入日 2023年12月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESG経営の一環として」「2030年までにCO2排出量50%削減（2018年比）を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地球温暖化対策への貢献」「カーボンオフセットを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社であるコーユーロジックス株式会社の主要トラック（約60台）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カーボンオフセットを実施しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループにおきましても、ESG経営の一環として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社であるコーユーロジックス株式会社の主要トラック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「高知県中土佐町」「鳥取県芦津財産区」「三重県宮川上流部」「宮崎県諸塚村」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「J-クレジット（森林吸収）」「高知県中土佐町四万十黒潮の森間伐推進プロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コーユーレンティア株式会社」「記」「本リリースに関するお問い合わせ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「購入量 1,000 t」「購入日 2023年12月21日」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2030年までを目標として」「順次移行するほか」「目指します」」）