# コーユーレンティア（7081） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20240110513049
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2023年12月期は、建設・イベント関連の需要回復などで売上高が大きく伸び、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2024年12月期は、売上高31,000百万円、営業利益2,600百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

都心再開発案件や地方圏の大型設備投資案件が堅調だったこと、行動制限緩和を背景にイベント開催件数が回復したことが売上を牽引した。スペースデザイン事業と物販事業は増収増益となった一方、ICT事業は原価上昇などの影響で増収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":30960,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2443,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":2478,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: 296.38円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.3%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":19263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1956,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1783,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11569,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":417,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5134,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":142,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,472,300株
- 期末自己株式数: 321株
- 業績の増減要因: 都心再開発案件や地方圏の大型設備投資案件が堅調に推移し、行動制限緩和を背景にイベント開催件数も回復した。スペースデザイン事業と物販事業は増収増益となった一方、ICT事業は原価上昇の影響等により増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期　決算短信」であり、「2023年12月期の連結業績」が通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期の通期予想は記載されているが、四半期・中間期の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比18.2％増」、営業利益は「前期比0.5％増」、経常利益は「前期比2.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比28.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,960百万円で前期比18.2％増、営業利益は2,443百万円で前期比0.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,443百万円、経常利益2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,604百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は2,443百万円、2024年12月期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は55.00円、2024年12月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」18.6％、19.9％の記載があるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は61,569千円、特別損失合計は5,695千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業は前期比2.4％減、スペースデザイン事業は27.3％増、物販事業は前年の損失から72百万円の利益、ICT事業は13.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期7.9％、2022年12月期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期50.3％、2022年12月期47.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期3,878百万円、前連結会計年度3,044百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場」や「行動制限緩和によるイベント開催件数の回復」が業績を牽引したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「建設市場、イベント市場、BPO案件、原価上昇などの要因は説明されているが、各要因に対応する金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「都心再開発案件」「大型設備投資案件」「イベント開催件数の回復」「首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が牽引し」「増収増益となりました」と記載する一方、「緩やかな回復が見込まれます」「採算悪化や工事の延期も懸念されます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）」の実績と、「2024年12月期」の売上高31,000百万円、営業利益2,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や資源価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇」、「人手不足の深刻化及び資材高騰による採算悪化や工事の延期」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『レンタル関連事業』に含まれていた『ICT事業』を独立した報告セグメントに区分」と記載され、ICT事業について「前連結会計年度の内、１月～３月のセグメント実績には…実績を含んでおりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家 アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数が26,886戸と前年と比較して9.1％減少」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を最終年度とする中期経営計画（2021～2023年度）」について重点施策として取り組んだと記載され、「2026年度を最終年度とする中期経営計画（2024～2026年度）の具体化を進めております」と記載されている。」）