# コーユーレンティア（7081） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20231003562415
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.7％増、営業利益が11.0％増となり、全体として増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

都心再開発・地方圏の設備投資案件、イベント開催件数の回復、猛暑対策商材の需要拡大がレンタル関連事業を牽引した。高単価商品の伸長、郵政・官公庁向け需要、オフィス移転サービスの受注、外部企業との戦略的アライアンスも業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":22805,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":2153,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- １株当たり当期純利益: 234.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.1%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":18838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11466,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":400,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":142,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年10月1日付で、ジービーエス及びジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施。カインドビジネスはイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5412300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":294,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設現場向け市場では都心再開発・地方圏の設備投資案件が堅調に推移し、大型案件竣工に伴う役務提供や大型レンタル案件の獲得が寄与した。イベント市場ではイベント開催件数の回復、国際的スポーツ大会、猛暑対策需要が寄与し、物販では郵政関連の更改需要、官公庁の庁舎移転、民間企業向けオフィス移転サービスが売上・利益拡大に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「22,805百万円」、通期予想は「27,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,129百万円」、通期予想は「2,400百万円」。売上高は「22,805百万円」、通期予想は「27,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比19.7％増」、営業利益「11.0％増」、経常利益「12.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「40.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.7％増、営業利益は前年同期比11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,129百万円、経常利益2,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,400百万円、対前期増減率△1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「45.00円」、2023年12月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「61,466千円」、特別損失合計「543千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業は前年同期比9.8％増、スペースデザイン事業は5.2％増、物販事業は増益、ICT事業は「前年同期比12.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高19,044百万円・営業利益1,917百万円、当期の売上高22,805百万円・営業利益2,129百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期49.1％」「2022年12月期47.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都心再開発案件及び地方圏の設備投資型案件が堅調」「イベント開催件数の回復及び猛暑対策などの新たな商材の需要拡大」が業績を牽引した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について市場動向や施策の説明とセグメント実績は示されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「イベント開催件数の回復」「建設現場向け市場が堅調」、自社施策として「積極的な営業活動」「ソリューションサービス強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は22,805百万円…となりました」と記載する一方、「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、実績金額と前年同期比、通期予想金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安による物価上昇は継続している」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…ICT事業を独立した報告セグメントに区分」「前第3四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日とする吸収分割を実施」「2023年10月1日付で、カインドビジネスは『イノテックスビジネスソリューションズ株式会社』に商号変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月～9月累計供給戸数が16,682戸となり前年同期比で8.2％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度」「次期中期経営計画を見据えながら…事業基盤の確立に注力」。」）