# コーユーレンティア（7081） （訂正）「2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230828546907
種別: 決算
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2023年8月10日に公表した決算短信について、前年同期のセグメント利益の数値と前年同期比の表示を訂正した。レンタル関連事業は1,033,489千円から1,053,802千円へ増加し、ICT事業は198,828千円から178,515千円へ減少したが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

決算短信の公表後に、前第2四半期連結累計期間におけるレンタル関連事業及びICT事業のセグメント利益の数値に誤りがあることが判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2023年8月10日
- 訂正箇所: 添付資料2ページの「1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」及び添付資料11ページの「セグメント情報等」「Ⅰ 前第2四半期連結累計期間」「1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」におけるレンタル関連事業及びICT事業のセグメント利益等
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"レンタル関連事業":{"セグメント利益":"1,033,489千円","前年同期比":"3.8％減"},"ICT事業":{"セグメント利益":"198,828千円","前年同期比":"16.7％増"}},"revised_forecast":{"レンタル関連事業":{"セグメント利益":"1,053,802千円","前年同期比":"5.7％減"},"ICT事業":{"セグメント利益":"178,515千円","前年同期比":"30.0％増"}},"change":{"レンタル関連事業":"20,313千円増","ICT事業":"20,313千円減"},"change_rate":{"レンタル関連事業":"前年同期比3.8％減から5.7％減へ訂正","ICT事業":"前年同期比16.7％増から30.0％増へ訂正"},"unit":"千円（セグメント利益）、％（前年同期比）"}
- 訂正の理由: 「2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後に、前第2四半期連結累計期間のレンタル関連事業及びICT事業のセグメント利益の数値に誤りがあることが判明したため。
- 業績への影響: 連結業績への影響はございません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「前第２四半期連結累計期間のレンタル関連事業及びＩＣＴ事業のセグメント利益の数値に誤りがあることが判明」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「訂正前はレンタル関連事業「1,033,489」、ICT事業「198,828」、訂正後はそれぞれ「1,053,802」、「178,515」と記載されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「【訂正前】」と「【訂正後】」が記載され、各数値が示されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「なお、連結業績への影響はございません。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「訂正理由は「数値に誤りがあることが判明したため」とされている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「訂正理由」及び「訂正の内容」が記載され、訂正前後の数値が示されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「「当社は、2023年8月10日に公表いたしました」及び本文日付「2023年8月28日」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「添付資料2ページ」と「添付資料11ページ」に訂正内容が記載されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び「2023年8月10日に公表いたしました」」）