# コーユーレンティア（7081） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230807535353
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化、都市部の再開発を背景とした建設現場向けの高水準の受注、イベント向けの大型受注、イベント開催件数・会場規模の回復、官公庁・郵政・文教向けの購買需要、ICT関連サービスやeスポーツ市場での大型イベントなどが業績に寄与した。一方、原材料価格や仕入原価の上昇は一部セグメントの利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14719,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 161.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":17438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1356594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-760581,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-687885,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2286826,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":849568,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11409,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":400,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":142,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,412,300株
- 期末自己株式数: 215株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、建設現場向け市場の高水準の受注、イベント向け市場の大型受注、イベント開催件数・会場規模の回復、官公庁・郵政・文教向けの需要、ICT関連サービスやeスポーツ市場での大型イベントなどが売上・利益に寄与した。原材料価格や仕入原価の上昇は利益の押し下げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2023年12月期第2四半期売上高は14,719百万円、通期予想は27,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は1,442百万円、通期営業利益予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7%増、営業利益5.5%増、経常利益7.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.7%増、営業利益は前年同期比5.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,442百万円、経常利益1,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は△1.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は45.00円、2023年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金45.00円および50.00円が記載されているが、方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は61,409千円、特別損失合計は543千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はレンタル関連事業が前年同期比3.8%減、スペースデザイン事業が3.3%減、物販事業が403.2%増、ICT事業が16.7%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,719百万円・営業利益1,442百万円、前年同期の売上高12,827百万円・営業利益1,367百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期50.7%、2022年12月期47.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,356,594千円、前年同期1,723,022千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設現場向け市場や、当社のノウハウや実績が評価され大型受注獲得に繋がったイベント向け市場が業績を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「首都圏分譲マンション市場の2023年1月～6月累計供給戸数は10,502戸で、前年同期比17.4%減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動正常化の動きが進展」「原材料価格の高騰」と、「幅広い顧客基盤の活用」「積極的な営業活動」「外部企業との戦略的アライアンス」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,719百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や欧米各国の金利上昇等、不確実性は依然として継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、『レンタル関連事業』に含まれていたICT事業分野を独立した報告セグメントに区分」「比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による…見直しが反映された後の数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注が継続している」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月～6月累計供給戸数が10,502戸となり前年同期比で17.4％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画の重点施策の1つである『成長領域の明確化』」「ICTサービスに経営資源を投入してきた」。」）