# コーユーレンティア（7081） サステナブルな社会実現に向け、「環境配慮型商品」の企画・開発を本格化～第1弾として「アトレソファ」「アルボチェア」の提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230720524459
種別: その他開示
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

環境に配慮したオリジナル家具2製品を企画・開発し、レンタル商品として提供を始めた。今後も環境配慮型商品の品ぞろえを増やし、廃棄物や物流時のCO2削減を目指す。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ基本方針に基づき、ESG経営を進めるとともに、顧客ニーズや使用頻度が高かったソファ・椅子から環境配慮型商品を提供するため。アトレソファは生地の汚損による品質低下への対応とメンテナンス作業の手間・コスト削減、アルボチェアは環境素材の使用とカラーバリエーションにより働きやすく環境を意識したオフィスを構築することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: atre sofa（アトレソファ）、arvoi（アルボチェア）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 連結子会社のONEデザインズ株式会社と連携して企画・開発
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月25日（提供開始）
- 適用分野: オフィス、生活空間のデザイン、新たな働き方に対応したオフィス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: SuprelleTM blue：ADVANSA社の登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: アルボチェアはバージンポリエステルで生産する場合と比較してCO2を約41％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PETボトルリサイクル推進協議会調べ（2016年度データを用いたLCA評価）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社オリジナル商品『atre sofa(アトレソファ)』と『arvoi (アルボチェア)』を企画開発し、レンタル商品として提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 7 月 25 日」」「レンタル商品として提供を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「～第1弾として『アトレソファ』『アルボチェア』の提供開始～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「レンタル商品として提供を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「企画開発し、レンタル商品として提供を開始します」「約41％のCO2を削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「コーユーレンティアグループとしては…連結子会社のONEデザインズ株式会社と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「連結子会社のONEデザインズ株式会社と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ONEデザインズ株式会社の所在地・資本金・設立年・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社のONEデザインズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約41％のCO2を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「バージンポリエステルで生産する場合と比較すると、約41％のCO2を削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PETボトルリサイクル推進協議会調べ」「2016年度のデータを用いて…LCA手法により評価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約41％」「2016年度のデータ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への具体的な言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「レンタル商品として提供を開始します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「環境配慮型商品を強化、ラインナップの充実を図る」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社オリジナル商品…を企画開発し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナル商品『atre sofa』『arvoi』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「コーユーレンティア株式会社…は、このたび…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開等の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「リサイクルせずにバージンポリエステルで生産する場合と比較すると、約41％のCO2を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「atre sofa(アトレソファ)」「arvoi(アルボチェア)」「SuprelleTM blue」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サステナブルな社会実現」「環境配慮型商品」「廃棄物ゼロを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）