# コーユーレンティア（7081） 連結子会社間（当社孫会社間）の組織再編（吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230703517021
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

株式会社ジービーエスと株式会社ジービーエスシステムズの全事業を、株式会社カインドビジネスに吸収分割で移管し、3社のICT事業を1社に統合する予定です。効力発生日は2023年10月1日で、株式その他の対価の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

ICT事業の中核会社3社を1社に統合し、意思決定の迅速化、重複業務の削減、生産性の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本組織再編（吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス
- 対象会社の名称: 株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス
- 対象会社の事業内容: 株式会社ジービーエス：ICT 機器販売及びドキュメントサービス、株式会社ジービーエスシステムズ：ICT 機器のメンテナンス及びレンタル、株式会社カインドビジネス：ICT 機器のロジスティックス業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区、東京都港区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 株式会社ジービーエス：1,000 万円、株式会社ジービーエスシステムズ：1,000 万円、株式会社カインドビジネス：1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社ジービーエス：2011 年 1 月 27 日、株式会社ジービーエスシステムズ：2016 年 2 月 1 日、株式会社カインドビジネス：2003 年 5 月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（本吸収分割による株式その他の対価の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本吸収分割による株式その他の対価の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["株式会社ジービーエス：100％","株式会社ジービーエスシステムズ：100％","株式会社カインドビジネス：100％"],"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: 2023 年７月 13 日
- 契約締結日: 2023 年７月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本吸収分割によるカインドビジネスの所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期については変更なし。効力発生日と同日に商号及び事業内容の変更を予定しているが、変更後の商号及び事業内容はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「本組織再編は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割継承会社とするものであります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本吸収分割は、当社の完全子会社間で行う吸収分割」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「3社の本店所在地はいずれも「東京都港区芝公園二丁目４番１号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当事会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ICT 事業の中核会社であるカインドビジネス、ジービーエス、ジービーエスシステムズを組織再編により 1 社に統合」および「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本組織再編が、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」が、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社間（当社孫会社間）の組織再編（吸収分割）に関するお知らせ」であり、2023年7月13日開催の取締役会で決議したと記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の対価の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の価額決定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収分割による株式その他の対価の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の対価の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「本吸収分割は、当社の完全子会社間で行う吸収分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社間で行う吸収分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本組織再編の当事会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日、決算期等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に当事会社の営業利益または当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ICT 機器販売及びドキュメントサービス」「ICT 機器のメンテナンス及びレンタル」「ICT 機器のロジスティックス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化と重複業務の削減などによる生産性向上を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カインドビジネス、ジービーエス、ジービーエスシステムズを組織再編により 1 社に統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本組織再編後に各当事会社が負担すべき債務履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割承認取締役会 2023 年７月 13 日」「吸収分割契約締結日 2023 年７月 13 日」「吸収分割効力発生日 2023 年 10 月１日 (予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 10 月１日 (予定)」および「ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割継承会社」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「吸収分割承認取締役会 2023 年７月 13 日」と記載されていますが、許認可等の実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 7 月 13 日開催の当社取締役会において…行うことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割によるカインドビジネスの所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期については、変更はありませんが、吸収分割の効力発生日と同日に商号及び事業内容の変更を予定しております。」」）