# コーユーレンティア（7081） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕 (連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230508560012
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

第1四半期は、建設現場・イベント向け需要などを背景に、売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が5.4％増となった。ICT事業を独立した報告セグメントに変更した一方、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建設現場向け市場で高水準の受注が継続し、行動様式の緩和によりイベント向け市場が復調したことが業績を牽引した。加えて、物販事業では郵政・文教・官公庁向け需要、スペースデザイン事業ではライフデザイン業務と大型案件、ICT事業ではICTサービスの受注拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":7424,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 68.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":18139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"50.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1851,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":388,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5412300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":139,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設現場向け市場で高水準の受注が継続し、イベント向け市場ではスポーツイベント及び企業イベントが概ねコロナ前の開催件数に回復した。物販事業では郵政関連市場・文教向け市場・官公庁向け市場の需要、スペースデザイン事業ではライフデザイン業務の好調と大型案件の成約、ICT事業ではICTサービスの受注拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,424百万円、通期予想は27,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は764百万円、通期予想は2,400百万円。売上高は7,424百万円、通期予想は27,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高20.9％増、営業利益5.4％増、経常利益7.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は同5.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益764百万円、経常利益764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率「△1.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当45.00円、2023年12月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金45.00円、50.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,851千円、特別損失は固定資産売却損388千円及び固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産売却損388、固定資産除却損0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業のセグメント利益は前年同期比8.6％減、スペースデザイン事業4.9％増、物販事業117.3％増、ICT事業3.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高7,424百万円・営業利益764百万円、前年同期は売上高6,139百万円・営業利益725百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末45.9％、前連結会計年度末47.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載していない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高水準の受注が継続」「スポーツイベント及び企業イベントが概ねコロナ前の開催件数に回復」「設備機器の更改需要」「設備更新が売上拡大に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について市場環境や案件の寄与は説明されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「都市部の活況な再開発を背景に高水準の受注」「脱炭素ソリューションサービスの拡充」「ICTサービスの受注拡大を図りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」及び売上高7,424百万円、営業利益764百万円、前年同期比20.9％増・5.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格や物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…ICT事業を新たにセグメントとして区分」「前第1四半期連結累計期間のセグメント実績には…3社の実績を含んでおりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注が継続」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月～3月累計供給戸数が4,970戸となり前年同期比で15.9％減少」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度は…中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度」「2024年度から始める次期中期経営計画を見据えながら」」）