# コーユーレンティア（7081） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230210505883
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2023年12月期は増収・営業利益ほぼ横ばいを見込み、年間配当予想を45円から50円に増やしています。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業では大型開発案件やBPO案件の旺盛な需要、スペースデザイン事業では高収益案件への集中や新規開拓が業績を支えました。一方、物販事業では官公庁向け売上の減少、前年のオリンピック関連案件の剥落、抗ウイルスコーティングサービスの競争激化が減収減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":26188,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 230.83円
- 売上高営業利益率: 9.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"47.0%"}
- 総資産: {"value":17202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3044,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2378,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":7,"change_rate":16.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年12月期":"19.5%","2023年12月期予想":"18.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6.755,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7.159,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21.137,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":186.111,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規3社（株式会社ジービーエス他2社）、除外0社。ただし、重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,412,300株
- 期末自己株式数: 139株
- 業績の増減要因: レンタル関連事業は大型開発案件やBPO案件の旺盛な需要、スペースデザイン事業はグランドセールス業務・ライフデザイン業務の好調、物販事業は官公庁向け売上減少、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落、抗ウイルスコーティングサービスの競争激化が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「26,188百万円（前期比9.1％増）」、営業利益は「2,430百万円（前期比3.6％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,249百万円（前期比18.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前期比は「9.1％増」、営業利益の前期比は「△3.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,430百万円」、経常利益「2,421百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,249百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「2,430百万円」、2023年12月期通期予想は「2,400百万円（△1.3％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「43.00」、2023年12月期予想は「50.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）19.5％」「2023年12月期予想18.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産売却損7,159千円」「固定資産除却損21,137千円」「投資有価証券評価損186,111千円」、特別損失合計「214,407千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業のセグメント利益は「前期比3.1％減」、スペースデザイン事業は「前期比251.5％増」、物販事業は「セグメント損失9百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「9.3％」、2021年12月期「10.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「47.7」、2021年12月期「47.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「3,044百万円」、2021年12月期「3,257百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだ」「ＢＰＯ案件の旺盛な需要があったことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「旺盛な需要が業績を牽引」「受注単価アップが売上高の拡大に寄与」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化」、自社施策として「高収益案件への選択と集中」「新規開拓及び既存顧客との関係強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加することを見込んでおります」「回復も期待される」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と、売上高「26,188百万円」、営業利益「2,430百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材高騰による採算悪化や工事の延期も懸念されます」「インフレの高止まり」「台湾の地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期と2021年12月期の売上高・営業利益等について「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家 アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＢＰＯ案件が件数・受注高ともに想定を上回る形で推移」とあるが、金額自体の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年の供給戸数が29,569戸と前年同期と比較して12.1％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）」および重点施策・戦略目標の記載。」）