# コーユーレンティア（7081） スタンダード市場上場維持基準への適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20230125593622
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

従来、適合に向けた計画書を提出していたスタンダード市場の上場維持基準について、2022年12月末時点で流通株式比率など全項目に適合したことを確認した。

## 会社が挙げた理由

計画に掲げた取り組みに加え、2022年6月と11月の2回、大株主による株式の一部売却を実施したことにより、流通株式数が増加したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式時価総額は、流通株式数に事業年度末以前3ヶ月間の日々の終値の平均値1,561.82円を乗じて算出
- 重点施策: 流通株式比率向上に向けた現状の課題及び取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"上場維持基準への適合","revised_forecast":"2022年12月31日時点で全項目適合","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月13日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2021年11月24日に…計画書を提出」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の開始年度・最終年度の記載なし」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月と11月の2回、大株主による株式の一部売却を実施し、これにより流通株式数が増加した結果」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月24日公表の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』」／「2022年12月31日時点の適合状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数 400人以上」「流通株式数 2,000単位以上」「流通株式時価総額 10億円以上」「流通株式比率 25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」の表に2021年6月30日時点、2022年12月31日時点、上場維持基準を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文および表は上場維持基準の適合状況を記載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準 400人以上、2,000単位以上、10億円以上、25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日々の終値の平均値である1561.82円を乗じて算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画に掲げた取り組みに加え」／「2022年12月31日時点の適合状況 適合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の推移と上場維持基準を掲載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「その他のスタンダード市場の上場維持基準を充たしております」／「2022年12月31日時点の適合状況 適合」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト・ROE・ROIC・PBR・株価水準の記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオに関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「流通株式比率向上に向けた現状の課題及び取り組み」／「大株主による株式の一部売却を実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文に施策の工程表・実施時期の記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「スタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認いたしました」」）