# コーユーレンティア（7081） 2022年12月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20220808514251
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期予想は売上高247億円、営業利益24億円などに修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中でも新規需要を開拓したこと、建設現場向け市場やイベント向け市場が回復基調となったこと、ワクチン接種会場や大型BPO案件を受注したことなどにより、レンタル関連事業を中心に売上高と営業利益が増加した。一方、物販事業では官公庁の設備投資予算減少や抗ウイルスコーティングサービスの需要減少などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":12827,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":1363,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 134.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.5%","前期末":"47.0%"}
- 総資産: {"value":16517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1723022,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1856865,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":481947,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2459477,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":40,"change":-3,"change_rate":-7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"レンタル関連事業":{"value":9172,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"スペースデザイン事業":{"value":2340,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"物販事業":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- セグメント別利益: {"レンタル関連事業":{"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"スペースデザイン事業":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":379.2},"物販事業":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":727905,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3923,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9651,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"3社（株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5412300
- 期末自己株式数: 110
- 業績の増減要因: 新規需要の開拓、建設現場向け市場・イベント向け市場の回復、ワクチン接種会場関連案件や大型BPO案件の受注、マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売などのライフデザイン業務の好調。一方、物販事業では官公庁のオフィス環境等への設備投資予算の減少と抗ウイルスコーティングサービスの需要減少が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は24,700百万円、第2四半期累計の売上高は12,827百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想2,400百万円に対して第2四半期累計1,367百万円、売上高は通期予想24,700百万円に対して12,827百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2%増、営業利益は13.6%増、経常利益は12.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,827百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益1,367百万円（前年同期比13.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,367百万円、経常利益1,363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は△4.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は43.00円、2022年12月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績43.00円、今期予想40.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益5,467千円、固定資産売却損3,923千円、固定資産除却損9,651千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計13,574千円」の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業のセグメント利益は前年同期比16.9%増、スペースデザイン事業は379.2%増、物販事業は83.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高12,827百万円・営業利益1,367百万円、前年同期は売上高11,750百万円・営業利益1,203百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期46.5%、2021年12月期47.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,723百万円、前年同期1,325百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規需要を開拓」、「大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の受注が順調に積み上がり」、「大型BPO案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の前年同期比は記載されている一方、要因については「好調」「影響」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や資源価格の高騰及び…急激な円安」と、「新規需要を開拓」、「幅広い顧客基盤を活かして」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高12,827百万円、営業利益1,367百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や資源価格の高騰」、「急激な円安」、「商品・資材の調達遅れの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が順調に積み上がり」、「高水準の受注状況を継続」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月累計の供給戸数が10,799戸」、「2022年5月末現在の販売在庫数は5,346戸」。」）